商工省、外国貿易政策の期限を2022年9月末まで再延長

インド商工省は3月31日、同月末まで延長していた現行の外国貿易政策を2022年9月末まで再延長すると発表した。現行の外国貿易政策を延長するのは今回で4度目となる。同政策はもともと、2020年3月末に期限を迎える予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を理由に1年間延期した（2020年4月3日記事参照）後、2度にわたって半年ずつ延長していた（2021年10月5日記事参照）。

産業界やメディアは総じて今回の再延長を冷静に受け止めているようだ。インド輸出機関連合（FIEO）は4月3日、2021年度（2021年4月～2022年3月）のインドの輸出総額が過去最高の4,180億ドルを記録したことを踏まえ、現行の外国貿易政策の延長は好調な輸出を継続的に後押しする措置になるとの見方を示した。また、現地経済紙「エコノミック・タイムズ」紙（4月5日）は、グローバルサプライチェーンの混乱や、ロシアの軍事侵攻によるウクライナ情勢、各国の流動的な新型コロナウイルス感染対策など変動要因がある中、現行政策を延期することであらためてその有効性を検証すべきとの見解を掲載している。

外国貿易政策は、商工省が原則5年ごとに発表する実務的な貿易関連規則で、現行の2015～2020年版は2015年4月1日から適用されている。輸出振興のための各種スキームは同政策を基に組み立てられることから、新しい政策の内容に対する産業界からの関心は高い。

（広木拓）