外国貿易政策の期限延長や主要港での滞船料免除などを発表

インド政府は新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウンの影響を考慮し、貿易関連の措置を発表した。主なポイントは以下のとおり。

【外国貿易政策の有効期限を延長】

商工省は3月31日、2015年～2020年を対象とした外国貿易政策の有効期限を1年間延長すると発表。新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、企業の負担を軽減するための措置だ。外国貿易政策は1992年外国貿易（開発・規制）法に基づく輸出入政策で、現政策は2020年3月31日に有効期限が切れる予定だった。これにより、事前認可スキーム、EPCGスキームなどの輸出振興スキームの恩恵は維持されること（ただしサービス輸出スキームは除く）、還付や各種申告に係る申請書類提出期限の延長などが発表され、企業は既存の輸出入に関する法的枠組みや規制、輸出恩典などを継続することができる。詳細は同省プレスリリースおよび通達を参照。

また、同省外国貿易部は一定の物品の輸出入や自由貿易協定（FTA）の便益を得るために必要となる証明受領資格登録についても、更新手続きをすることが困難なことから、2020年9月30日まではその有効性を問わないと発表した。

【主要港にペナルティや滞船料の免除を指示】

船舶省は3月31日、全国の主要港に対し、新型コロナウイルス感染拡大に起因するさまざまな遅延（船の接岸や荷下ろし作業、手続きなど）についてペナルティ、滞船料、費用などを免除するよう指示した。期間は3月22日から4月14日まで。これまでも港ごとに輸入申告書提出に係るLate Feeの免除などについて通達が出されていたが、港によって対応にばらつきがあったところ、中央政府からの通達により統一的な免除措置の実行が期待される。

（磯崎静香）