商工省、外国貿易政策の期限を2022年3月末まで再延長

インド商工省は9月28日、同月末まで延長していた現行の外国貿易政策を2022年3月末まで再延長すると発表した。現行の外国貿易政策の延長は今回で3度目。同政策はもともと2020年3月末に期限を迎える予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、1年間延期された（2020年4月3日記事参照）後、さらに半年延長となっていた。

外国貿易政策は、商工省が原則5年ごとに発表する実務的な貿易関連規則だ。輸出振興のための関税減免措置は、同政策を基にして組み立てられる。このため、新しい政策に切り替わるタイミングで、各種措置も見直しが図られる。

特に産業界の注目を集めているのが、2020年12月に終了した輸出インセンティブ「製品輸出スキーム（MEIS）」に代わり、2021年1月からの導入が約束されていた「輸出品に対する関税および課税免除制度（RoDTEP）」だ。もともとMEISは、輸出業者に対して、対象品目の輸出金額（FOB）の2～7％を補助金として支給するスキームだったが、WTOルールに抵触するとの指摘を受け、インド政府は制度の見直しを迫られていた。RoDTEPは、対象輸出品目に直接的・間接的に課されている税金の一部減免を行うスキームで、2019年9月に概要が発表されたものの、対象品目や減免率などの詳細は明らかにされない状態が続いていた。

商工省は8月、RoDTEPに基づく品目別の減免率を0.5～4.3％とすると発表した。しかし、インド輸出機関連合（FIEO）からは減免率が低く適用範囲も狭いとして、早速見直しを求めるなど、産業界の理解は得られていない。今回、外国貿易政策が再延長になった背景には、新型コロナ感染拡大だけではなく、産業界との調整が難航している事情もあるとみられている。

（広木拓）