アフリカ9カ国の投資コスト比較調査、2021年は物流コストが上昇

ジェトロは2021年10月から2022年2月にかけて、アフリカの9カ国9都市（注1）を対象に、賃金や地価・事務所賃料、公共料金、輸送、税制、教育にかかるコストを調査し、3月18日に調査レポート「2021年度 アフリカ投資関連コスト比較調査（2022年3月）」として公表した。2021年は新型コロナウイルス感染拡大に伴う物流やサプライチェーンの世界的混乱もあり、アフリカでも輸送コストが上昇した（注2）。

40フィートコンテナのアフリカから日本への輸送にかかる費用を見ると、エジプト（アレキサンドリア港から横浜港、内陸輸送費別）は4,200ドルと前年の920ドルから約4.6倍となった。南アフリカ共和国（南ア、ダーバン港から横浜港、内陸輸送費別）やナイジェリア（アパパ港から横浜港、内陸輸送費別）でも、それぞれ1,700ドルから2,830ドル、650ドルから1,085ドルと上昇した。また、日本からアフリカへの輸送にかかる費用を見ると、南ア（横浜港からダーバン港、内陸輸送費別）で1万750ドルと前年の4,900ドルから2倍以上上昇したほか、モロッコ（横浜港からカサブランカ港、内陸輸送費込）では4,570ドルから2万594ドルと約4.5倍上昇した。そのほか、エチオピア（横浜港からジブチ港、内陸輸送費込）で6,840ドルから9,000ドル、ケニア（横浜港からモンバサ港、内陸輸送費込）で5,761ドルから9,872ドル、モザンビーク（横浜港からマプト港、内陸輸送費別）で6,748ドルから1万2,000ドルに上昇した。

各国の賃金水準を比較すると、製造業ワーカーの平均月額賃金は、労働集約型の軽工業ハブを目指すエチオピアで36ドルと最も安価だった。一方、多くの外資系企業が拠点を構える南アが約1,567ドルと最も高かった。日系を含む自動車部品メーカーなどが多く進出するモロッコは約275～550ドルだった。2022年から民間企業に初めて最低賃金を導入するエジプト（2022年1月6日記事参照）は367ドルだった。非製造業のスタッフ（一般職）の給与を見ると、モザンビークが169ドルと最も安く、最も高かったのは南アで1,091ドルだった。

なお、税制では特段の変化は見られなかったが、法人所得税について、南アではこれまで、基本税率は28％と定めていたが、2022年4月1日以降に開始する事業年度から27％に引き下げることになっている（注3）。

（注1）2021年度からガーナ（アクラ）で調査を開始している。

（注2）各調査対象国の現地通貨は、2021年11月1日の銀行間レートなどでドル換算している。

（注3）詳細については「日本からの進出に関する制度（南アフリカ共和国、税制）」を参照。

（梶原大夢）