UAEとインド、包括的経済連携協定を締結

アラブ首長国連邦（UAE）とインドは2月18日、2国間の包括的経済連携協定（CEPA）を締結した〔2月18日付UAE国営エミレーツ通信社（WAM）〕。アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子と、インドのナレンドラ・モディ首相の両首脳が参加して開催したバーチャルサミットで、署名を発表した。両国が同日発表した共同声明では、CEPA締結に加えて、文化やエネルギー、食糧安全保障など11分野の協力覚書（MoU）も締結した（2月18日付WAM）。

CEPAの全文は現時点で公開されていないが、インド商工省のプレスリリースやUAEの各紙の報道によると、両国間で取引される品目の80％近くについて関税を撤廃する。関税以外の連携についても、知的財産権の保護をはじめ、米国、EU、英国、日本など先進国で承認済みのインド製医薬品がUAEでも自動的に承認、登録されるスキームの導入なども含むとしている。

UAEのサーニー・ビン・アフマド・アール・ゼイユーディ貿易担当国務相はWAMへの取材に対して、CEPA締結により「UAE・インド間の非石油貿易は5年間で2.12倍になり、1,000億ドルに到達するだろう」と述べた。

インドとのCEPAは、UAEが結ぶ初のCEPAとなる。UAEの現在の人口約1,000万人のうち約350万人をインド人が占めると言われ、経済的結びつきや人的交流は歴史的にも非常に強い。投資や人的交流など他分野でもCEPAの効果が期待される。

また、UAEは各国とのCEPA締結に意欲的だ。2021年9月にUAE政府が発表した今後50年の成長に向けた戦略「プロジェクト50」の中でも、輸出拡大のため、インドを含む8カ国（注）との包括的経済協定の締結を目標に掲げている（2021年9月13日記事参照）。インドとは同年9月22日に交渉開始を発表し、そこからわずか半年足らずで締結に至った。韓国、インドネシアとも交渉を開始しており（2021年10月20日記事参照）、トルコとも2月14日にエルドアン大統領がUAEを訪問した際に、CEPAの締結に向けた交渉の開始を発表した（2022年2月17日記事参照）。

（注）インド、インドネシア、トルコ、英国、イスラエル、ケニア、韓国、エチオピア

（山村千晴）