新型コロナ規制の大幅緩和を発表、収容人数制限など撤廃へ

(アイルランド)

ロンドン発

2022年01月25日

アイルランド政府は1月21日、新型コロナウイルス関連規制の大半を解除することを発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。同国では新たな変異株「オミクロン」の発生に伴い、2021年11月以降、段階的に規制を強化していた(2021年12月3日記事参照)。しかし、公衆衛生緊急チーム(NPHET)が1月20日、オミクロン株は一般に重症化しないという明確な証拠が国内外にあると発表したことを踏まえ(「アイリッシュ・タイムズ」紙1月22日)、ミホール・マーティン首相は規制の「合理性や正当性がなくなった」として、規制の解除に踏み切った。

政府は1月22日午前6時(現地時間)から、スポーツの試合など屋内外イベントの人数制限や、さまざまな施設へアクセスする際のワクチン接種証明書などの提示義務などを撤廃した。24日からは、セクターごとに適切な段階を踏んだ上で出勤可能として、在宅勤務の推奨が終了した。一方で、2月28日までは、指定の場所でのマスク着用義務など、一部の公衆衛生対策を引き続き実施する。

また、新型コロナウイルスによって影響を受けた企業に対する支援も継続する。2月に予定している被雇用者給与補助スキーム(EWSS)における補助金の補助率引き下げ措置が1カ月延期になった(注)。一方、新型コロナウイルスの影響で失業した者を支援するパンデミック失業手当(PUP)は1月22日付で新規申請受付を締め切り、通常の求職者手当に随時移行を開始することを発表した。

なお、アイルランドへの渡航制限措置についての変更はないものの、EUの規則を受け、2月1日からは、「EUデジタルCOVID証明書」の有効期限を初回接種の最後の接種日から9カ月とすることとなった(2021年12月23日記事参照)。

(注)2021年12月に導入された規制の影響を直接被った企業が対象。直接の影響がない企業に関しては、2月以降補助率が引き下げられる。

(島村英莉、尾関康之)

(アイルランド)

ビジネス短信 e6e00a56081c3e2d