新型コロナ関連規制を強化、陰性証明書の提示義務など

アイルランド政府は11月30日、新型コロナウイルス関連規制の強化を発表した。国内の感染状況の見通しが不透明であり、新たな変異株「オミクロン」の発生に伴いその不透明性が高まっていることを踏まえた措置としている。

まず、水際対策として12月3日から少なくとも2週間、全てのアイルランド渡航者に対して以下のとおり、新型コロナウイルス陰性証明書の提示を義務付ける。なお、北アイルランドからの入国者（注1）や11歳以下の子供などは提示義務が免除される。

• ワクチン接種証明書（注2）もしくは回復証明書保持者の場合、アイルランド到着前48時間以内の抗原検査、または同72時間以内のPCR検査の陰性証明書。
• それ以外の者の場合、同72時間以内のPCR検査の陰性証明書。

抗原検査は自宅などでの自身によるものは認めず、政府指定の専門家によって行われる必要があるとしている。

また、12歳以下の子供の屋内での交流を今後2週間控えるべきとしたほか、現在13歳以上を対象としている、公共交通機関や店舗内などでのマスク着用義務を9歳以上まで拡大するなどの措置（2022年2月中旬に見直しを実施）も併せて発表した。

一部アフリカ諸国への水際対策を厳格化

政府は11月29日から、ボツワナ、エスワティニ、レソト、モザンビーク、ナミビア、南アフリカ共和国、ジンバブエからの入国を原則制限。アイルランド国民、EU市民や英国民など一部の例外を除き、過去14日間に上記7カ国に滞在した者の入国を制限する。これらの国からの入国が認められる者については、到着前72時間以内のPCR検査の陰性証明書提示（30日から導入）、入国後14日間の自主隔離、入国後2日目と8日目のPCR検査を義務付ける。PCR検査の結果が陰性だった場合、隔離義務は10日間に短縮可能。政府は、アイルランドに既に入国している者のうち、11月1日以降にこれらの国から入国した者についてもPCR検査を受検するよう呼び掛けている。

（注1）過去14日間に同地域外にいた者は対象外。

（注2）米国のファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン（ヤンセン）、英国のアストラゼネカ、中国のシノバック、シノファーム製のワクチンが認められ、接種完了から所定の期間が経過している必要がある。

（山田恭之、尾関康之）