海南省、離島免税店の売上高が大幅増、規制緩和が奏功

(中国)

広州発

2022年01月14日

中国・海南省商務庁は1月5日、同省にある離島免税店(注1)の2021年の年間売上高が前年比84%増の601億7,300万元(約1兆830億円、1元=約18円)だったと発表した。うち、免税対象となる売上高は、83%増の504億9,000万元だった。また、免税品の購入者数は73%増の延べ967万6,600人、購入件数は71%増の5,349万2,500件となった。

2020年7月1日から実施された「海南離島旅客免税購物(ショッピング)政策に関する公告」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます2020年7月9日記事参照)により、免税品の1人当たりの年間購入限度額が3万元から10万元に引き上げられ、免税対象品目も45品目に拡大されて以降、離島免税店の売上高は右肩上がりとなっている(2021年2月5日記事2021年7月13日記事参照)。2021年12月には、海口美蘭空港第2期エリアにおいて免税店が新たに営業を開始。これにより、海南省内の離島免税店は合計で10店舗に増加し、売り場総面積は22万平方メートルに拡大した。免税店での取り扱いブランド数は720を超えており、主力の香水や化粧品に加え、アクセサリー、腕時計、スーツケース・かばん、衣類、電子機器などの分野でも品ぞろえを増やしている。

離島免税店の運営企業は、さらなる消費の促進を図るべく、(1)免税品の購入者が主に所在する都市におけるPRの実施、(2)海南省内のホテル、観光地、旅行代理店と連携した販促活動の強化、(3)オンラインショッピングモールの開設やライブコマースの実施などに取り組んでいる。

同時に、省政府は、免税店での不正行為(注2)を防止するために、2021年7月に「海南自由貿易港免税商品遡源管理暫定弁法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」、2022年1月に「海南自由貿易港免税購物失信懲戒に関する若干の規定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を施行し、販売商品のトレースシステムや罰則規定などを整備し管理の強化を図っている。

(注1)海南省離島免税店とは、航空機などで海南島を離れる(出国を除く)予定者(観光客のほか、海南省住民も含む)を対象に、免税品を販売している店舗。免税の対象となる品目や、1人当たりの年間購入限度額、購入数量が規定されている。

(注2)具体的には、免税対象者ではないにもかかわらず、身分を偽るなどして免税品を購入する行為が想定される。

(曹歓)

(中国)

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