重要インフラの人員確保のため、新たな新型コロナ制限措置を発表

ドイツのオラフ・ショルツ首相と国内全16州の州首相は1月7日、新型コロナウイルスの感染力の強いオミクロン型変異株による感染者が急増していることから、全国一律の行動規制をさらに強化する措置を講じることで合意した。連邦政府の新型コロナウイルス専門家委員は1月6日に、第2回新型コロナウイルス対策に関する提言で、オミクロン株について重症化や入院者は比較的少ないとする一方で、医療施設や重要インフラ（病院、警察、消防、救急医療、通信、電気、水道、物流）従事者の感染者増による人員不足に備えた緊急措置が必要と指摘していた。

この提言を踏まえ、12月2日と21日に発表した措置（2021年12月6日記事、2021年12月24日記事参照）に加え、連邦政府と各州政府は1月7日の合意に基づいて以下の措置を導入する。なお、各州政府は地域の感染状況に応じて追加措置を講じることができ、各州で実情に適合した行動規制強化が順次実施される（注1）。

• 飲食店：入店に際して、ワクチン接種証明、回復証明の提示に加え、陰性証明もしくはブースター接種証明（注2）を提示する。ワクチン接種証明や回復証明がない場合は入店できない。
• 感染者と濃厚接触者の隔離措置：変異株の感染者と濃厚接触者の自主隔離期間を、これまでの14日間から、今後は原則として10日間に短縮。感染または濃厚接触の7日目以降に、PCR検査や認証済み抗原迅速検査の陰性証明により、隔離の早期終了が可能。なお、ブースター接種済みの濃厚接触者、接種を最近完了した者、最近感染から回復した者は隔離を免除される。
• 医療・介護施設の勤務者の隔離措置：感染した場合、隔離7日目以降に行ったPCR検査の結果が陰性、かつ直近48時間以内に無症状ならば、職務への復帰が可能。
• FFP2マスクの推奨：閉鎖された空間内、人と集うとき、小売店での買い物や公共交通機関の利用の際、欧州規格（CEマーク認証）の医療用マスク「FFP2マスク」の着用を強く推奨。
• 在宅勤務：在宅勤務の導入をさらに強化することを要請。

このほか、文化施設やイベントへの参加と小売店（食料品など生活必需品取り扱い店舗を除く）の利用をワクチン接種者と回復者に限定、クラブやディスコの閉鎖、私的集まりの制限などに関するこれまでの制限措置は継続する（2021年11月22日記事、2021年12月6日記事、2021年12月24日記事参照）。

（注1）各州の行動規制の詳細は、在ドイツ日本大使館のウェブサイトの新型コロナ関連情報を参照。

（注2）ブースター接種については、接種当日から証明が有効になる。

（中村容子）