米ジョージア州、12月の失業率は2.6％、20カ月連続で改善

米国ジョージア州の2021年12月の失業率が2020年5月以降20カ月連続の改善となる2.6％を記録したと1月20日に発表した。同月の失業者数は1980年1月以来最低となる13万6,000人、就業者数は過去最多の504万人だった。

ジョージア州では2020年4月に「新型コロナ禍」で最も高い失業率12.5％を記録したが、その後は改善を続けており、一貫して米国全体の失業率（2021年12月：3.9％、2022年1月11日記事参照）よりも1ポイント以上低い数値となっている（添付資料図参照）。2021年10月に3.1％を記録して以降は、「新型コロナ禍」以前の失業率をも下回っている。

州別の比較でも、同州の2021年12月の失業率は7番目に低く（注1）、GDP上位10州（注2）の中では最も低い数値だ（添付資料表参照）。また、ジョージア州のみならず南東部州の多くでは米国全体の失業率を下回っている。

ケンプ州知事は自身の施策の正当性を強調

2021年12月の失業率発表に際し、ブライアン・ケンプ州知事（共和党）は「今、ジョージア州の失業率はわれわれを批判していた州（注3）よりも著しく低い数値を維持している。パンデミックによって失われていた州の雇用の97％以上が回復しており、経済が停滞する兆候は見られない。われわれのビジネス優先の施策は、引き続き勤勉なジョージア州民に雇用を呼び込むだろう」と述べた。

ケンプ知事は2022年1月13日に行われた自身の年頭演説の中でも、ジョージア州が米国の経済回復を牽引していると主張。単体の投資で州史上最大となる、新興電気自動車（EV）メーカーのリビアンによるEV工場建設（2021年12月21日記事発表）をはじめとする経済開発事業により、雇用数と投資額が大きく伸び、世界中の企業がジョージア州のことを考えていると語った。こうした実績は、政府が活動規制よりも自由を選んだことで達成されたとし、「新型コロナ禍」において規制よりも経済再開を推進した自身の施策の正当性を強調した。

（注1）ネブラスカ、ユタ、オクラホマ、アイダホ、モンタナ、バーモント州に次ぐ7番目（サウスダコタ、ニューハンプシャー州と同値）。

（注2）カリフォルニア、テキサス、ニューヨーク、フロリダ、イリノイ、ペンシルベニア、オハイオ、ジョージア、ニュージャージー、ワシントンの10州。

（注3）ケンプ知事は、他州に先駆けて2020年4月下旬に州内の経済活動の再開に踏み切っており、当時その対応をめぐり民主党関係者のみならず、トランプ前大統領からも批判を受けていた（2020年4月22日記事、4月23日記事参照）。

（石田励示）