米ジョージア州が4月24日より経済活動再開、ガイドラインの第1段階

米ジョージア州のブライアン・ケンプ知事は4月20日、州内での一部の経済活動の再開を4月24日から認めると発表した。これにより、屋内退避令により営業を停止していたスポーツジムやボーリング場、美容院などが、適切な社会的距離を保つことや体温測定などの衛生基準の遵守をすることを条件に再開可能となる。トランプ大統領が4月16日に発表した経済活動再開に向けたガイドライン（2020年4月17日記事参照）に沿うかたちで、他州に先駆けて実施する。

ケンプ知事は会見で同ガイドラインの第1段階実施に向けて順調に進んでいると述べ、インフルエンザに似た症例で緊急治療室に運ばれる患者数が減少していること、新型コロナウイルスの感染者数の推移が平らになり減少傾向が見られつつあること、大規模な仮設病院を設置したことなどにより患者に対応できる体制となっていることを示した。鍵を握るのは検査体制であるとし、大学や民間セクターとも協働し症状を訴える全ての人を対象に検査を実施できるようにすると述べた。

今回の知事の発表は、屋内退避令は4月30日まで継続しつつも、4月24日より一部サービス業の営業再開を許可するもの。映画館やレストランなどの店内での飲食も4月27日から一定の条件下で再開が認められる。これらの経済再開措置は州全域にわたり適用される。

一方で、バー、ナイトクラブ、アミューズメント・パーク、ライブパフォーマンスの閉鎖は引き続き維持し、後日データ分析を行い公衆衛生当局と相談した上でどのような措置が適切か決めたいとしている。

ケンプ知事は「慎重に経済活動を停止しウイルスの感染拡大を遅らせてきたのと同様に、徐々に、かつ安全に州内経済を再開する」と説明しているが、州内からは経済再開は時期尚早として懸念の声が挙がっている。アトランタ市のケイシャ・ボトムズ市長はCNNのインタビューに対し、「知事が何に基づいてこの決定を下したのか当惑している」と語った。同市長は、知事による州内経済の再開の発表直後にアトランタ市での再開に向けた諮問委員会の設置を発表し、「アトランタ市の（経済活動の）再開は同市にとって最良のかたちで、慎重に実行されなければならない」と述べ、アトランタ市に対して発している自宅待機令解除の適切な時期を見極める姿勢を示している。

ジョージア州の感染者数は2万166人、死者数は818人（米国東部時間4月21日18時28分時点）。

（高橋卓也）