日本財団、日本メーカーと石油メジャーの連携技術開発プロジェクトの提案募集

(米国、日本)

ヒューストン発

2022年01月14日

日本財団は1月14日、海洋石油・天然ガス分野の脱炭素化などの推進に係る日本メーカーと石油メジャーによる連携技術開発プロジェクトの募集を開始外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。募集期間は1月14日から2月14日まで。

日本財団と海洋技術開発の国際コンソーシアムのディープスター(注)は2018年5月1日に、米国テキサス州ヒューストンで海洋石油ガス分野の連携技術開発に関する覚書に初めて調印している(2018年5月18日記事参照)。この覚書に基づく連携プログラムは、2019年度に始まって2021年度で3年目となり、9件のプロジェクトが進行中だ(2021年8月26日記事参照)。2021年12月6日(日本時間)には、海洋石油ガス分野の脱炭素化推進に向けてさらなる共同連携を行う覚書に調印しており(2021年12月8日記事参照)、今回のプロジェクトの募集はこの覚書を受けたものだ。

海洋石油ガス分野の脱炭素化推進に向けた連携プログラムでは、(1)油層の熱エネルギーを用いた地熱発電、(2)石油・ガス生産現場への風力・潮力発電設備開発、(3)生産施設の可燃ガス除去・再注入の低コスト化、(4)ドローンを用いた地域的な海流モニタリングによる流出油の漂流シミューレーション手法開発、(5)水素関連技術、(6)通常は無人の施設やロボティクスを含む安全関連技術、(7)水処理関連技術の7テーマで提案を募集する。なお、日本財団は2020年9月から10月にかけて、このテーマに関する連携技術開発のアイデア募集を行った(2020年10月1日記事参照)。

ジェトロは2018年の覚書締結段階からこのプロジェクトを支援しており、これまで日本財団とディープスターの連携技術開発案件の組成や、各プロジェクトのパートナーとなる日本企業とディープスターの契約締結支援、ウェブ会議を通じたプロジェクトの進捗管理などを通じて、採択された日本企業を積極的に支援している。

(注)ディープスター外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますとは、上流企業といわれるシェブロン(米国)、ロイヤル・ダッチ・シェル(英国・オランダ)など、世界中の海洋石油ガスの開発・生産を担う企業や、サービス企業、大学などから成る海洋技術開発のコンソーシアム。1991年設立。

(沖本憲司)

(米国、日本)

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