「ディープスター・テクノロジー・シンポジウム2021」で日本と石油メジャーの共同技術開発案件発表

ジェトロは8月20日、米国石油大手シェブロン（本社：カリフォルニア州サンラモン）がテキサス州ヒューストン市に所有するビルで開催された「ディープスター（注）・テクノロジー・シンポジウム2021」において、日本財団の代理で、日本企業と石油メジャーとの間で2021年度に実施される共同技術開発プロジェクト9件を発表した（添付資料参照）。

本シンポジウムは、例年、ヒューストンで開催される世界最大規模の海洋開発技術会議・展示会OTCの翌日に開催され、米国を中心に同分野に携わる多数の業界関係者でにぎわう。今回は「OTC 2021」（2021年8月24日記事参照）閉幕の翌8月20日、初の試みとして、対面型とバーチャル型のハイブリッド方式で開催された。主催者側のシェブロンによると、対面で約100人、日本関係者としてはジェトロをはじめ、INPEX、三菱重工業、島津製作所、大同特殊鋼、日本海事協会、クレハ、岩谷産業、千代田化工が参加した。バーチャルでも約340人が参加した。

今回発表されたプロジェクトは、2018年5月に日本財団とディープスターの間で締結された「海洋技術の共同開発のための覚書」に基づくものだ（2018年5月18日記事参照）。

プロジェクトは2019年度に始まり2021年度で3年目。ジェトロは覚書締結段階からこのプロジェクトを支援しており、これまで日本財団とディープスターの共同技術開発案件の組成や、各プロジェクトのパートナーとなる日本企業とディープスターの契約締結支援、ウェブ会議を通じたプロジェクトの進捗管理などを通じて、採択された日本企業を積極的に支援している。

日本企業がディープスターの枠組みを利用して石油メジャーと共同の技術開発を行う場合、日本財団から研究開発費およびディープスター管理費（研究開発費の総額10％：ディープスターへ支払い）の合計額の80％までの補助を受けることができ、助成金額の上限は、第1事業期間（1年目）では1件当たり最大2,000万円程度、第1事業期間での成果などを評価した審査を通過すると第2事業期間（2～3年目）では最長2年間で1件当たり最大1億円程度とされている。

日本財団とディープスターがつくり上げたこの枠組みは、石油企業側のニーズを踏まえて、石油企業と共同で開発を行うことを通じて、成果が商用化に結び付くことを目指している。

（注）ディープスターとは、上流企業と呼ばれるシェブロン（米国）、ロイヤル・ダッチ・シェル（英国・オランダ）、ペトロブラス（ブラジル）など、世界中の海洋石油・天然ガスの探査・開発・生産を担う企業や、これら企業に製品・サービスを提供する企業、大学、研究機関などから成る海洋技術開発のコンソーシアム。1991年設立で2021年が30周年。

（沖本憲司）