「ディープスター・テクノロジー・シンポジウム2021」で日本と石油メジャーの共同技術開発案件発表

(米国、日本)

ヒューストン発

2021年08月26日

ジェトロは8月20日、米国石油大手シェブロン(本社:カリフォルニア州サンラモン)がテキサス州ヒューストン市に所有するビルで開催された「ディープスター(注)・テクノロジー・シンポジウム2021外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」において、日本財団の代理で、日本企業と石油メジャーとの間で2021年度に実施される共同技術開発プロジェクト9件を発表した(添付資料参照)。

本シンポジウムは、例年、ヒューストンで開催される世界最大規模の海洋開発技術会議・展示会OTCの翌日に開催され、米国を中心に同分野に携わる多数の業界関係者でにぎわう。今回は「OTC 2021外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」(2021年8月24日記事参照)閉幕の翌8月20日、初の試みとして、対面型とバーチャル型のハイブリッド方式で開催された。主催者側のシェブロンによると、対面で約100人、日本関係者としてはジェトロをはじめ、INPEX、三菱重工業、島津製作所、大同特殊鋼、日本海事協会、クレハ、岩谷産業、千代田化工が参加した。バーチャルでも約340人が参加した。

今回発表されたプロジェクトは、2018年5月に日本財団とディープスターの間で締結された「海洋技術の共同開発のための覚書」に基づくものだ(2018年5月18日記事参照)。

プロジェクトは2019年度に始まり2021年度で3年目。ジェトロは覚書締結段階からこのプロジェクトを支援しており、これまで日本財団とディープスターの共同技術開発案件の組成や、各プロジェクトのパートナーとなる日本企業とディープスターの契約締結支援、ウェブ会議を通じたプロジェクトの進捗管理などを通じて、採択された日本企業を積極的に支援している。

日本企業がディープスターの枠組みを利用して石油メジャーと共同の技術開発を行う場合、日本財団から研究開発費およびディープスター管理費(研究開発費の総額10%:ディープスターへ支払い)の合計額の80%までの補助を受けることができ、助成金額の上限は、第1事業期間(1年目)では1件当たり最大2,000万円程度、第1事業期間での成果などを評価した審査を通過すると第2事業期間(2~3年目)では最長2年間で1件当たり最大1億円程度とされている。

日本財団とディープスターがつくり上げたこの枠組みは、石油企業側のニーズを踏まえて、石油企業と共同で開発を行うことを通じて、成果が商用化に結び付くことを目指している。

写真 2021年度の日本企業と石油メジャーとの共同技術開発プロジェクト発表(ジェトロ撮影)

2021年度の日本企業と石油メジャーとの共同技術開発プロジェクト発表(ジェトロ撮影)

(注)ディープスターとは、上流企業と呼ばれるシェブロン(米国)、ロイヤル・ダッチ・シェル(英国・オランダ)、ペトロブラス(ブラジル)など、世界中の海洋石油・天然ガスの探査・開発・生産を担う企業や、これら企業に製品・サービスを提供する企業、大学、研究機関などから成る海洋技術開発のコンソーシアム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます。1991年設立で2021年が30周年。

(沖本憲司)

(米国、日本)

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