2021年の固定資産投資額、電子製造施設とイノベーション拠点などで1兆円超

シンガポール経済開発庁（EDB）は1月26日、同庁が管轄する同国の固定資産投資額（FAI、コミットメントベース）が2021年に118億シンガポール・ドル（約1兆30億円、Sドル、1Sドル＝約85円）だったと発表した。前年の172億Sドルを下回った。ただ、2021年にはエレクトロニクス関連の大型投資案件やオープンイノベーション拠点の設置などもあり、EDBが設定した中長期のFAI目標「80億～100億Sドル」（注）を上回った。

FAIの国別では、米国が67.1％で最大の割合を占め、次いで欧州が13.1％と続いた。日本は1.7％だった。分野別では、エレクトロニクスと医薬品・医療機器（バイオメディカル）が全体の5割以上を占めた。主な大型投資案件としては、米半導体受託生産企業のグローバルファウンドリーズが6月、シンガポールの同社工場の拡張を着工（投資額50億Sドル）したほか、ドイツの半導体シリコンウエハー製造会社シルトロニックが2021年10月、新しい300ミリメートルのシリコンウエハーの製造施設を着工（同約30億Sドル）した。また、フランスのサノフィが4月に、最先端のワクチン製造施設の設置を発表（2021年4月13日記事参照）。さらに、武田薬品工業は9月に、シンガポールの建物の環境基準「グリーン・マーク」に基づく新たな施設を着工した（同1,400万米ドル）。

2021年には研究・開発（R＆D）施設やスタートアップ、テック企業との協業を行うオープンイノベーション拠点の新設も相次いだ。主なイノベーション拠点の開設案件は、米デル・テクノロジーズが2月、3年間で約6,600万Sドルを投資して「グローバル・イノベーション・ハブ（GIH）」を設置すると発表。中国の通信機器製造の華為技術（ファーウェイ）が同月、アジア太平洋地域のモバイルアプリの開発者を対象にしたイノベーション拠点「DIGIXラボ」を開設した。さらに、ドイツの自動車部品メーカー、ボッシュは7月に社内ベンチャーとスタートアップのインキュベーション拠点を開設し、2023年までに5つの新たなベンチャー事業を創出する目標を発表している。1月26日付の「ビジネス・タイムズ」紙がEDBの情報として伝えたところによると、2018年以来40以上のコーポレートベンチャーが同国に設置されているという。

（注）EDBは2020年から年ごとのFAIの見通しを発表するのをやめ、代わりに中・長期のFAI目標額（80億～100億Sドル）を設定している（2020年1月23日記事参照）。

（本田智津絵）