政府が第1回のEU・PNRR基金を受領、公共調達を注視

ルーマニア政府は12月2日、欧州委員会が9月27日に承認した「国家復興・レジリエンス計画（PNRR）」基金（総額292億ユーロ）のうち第1回の拠出となる18億5,100万ユーロを受領したと発表した（2021年6月17日付、2021年10月6日付、2021年11月16日付記事参照）。

2021年中にさらに19億4,200万ユーロの融資実行を受け、2021年の受領額は合計37億9,300万ユーロに達する見込みだ。2022年には、61億7,100万ユーロの受領が予定されている。

今後、このPNRR基金を財源にした公共調達案件が、続々と入札にかけられることが予測される。ルーマニアでは2021年4月、公共調達手続きの入札や、サービスのコンセッションなどで、EU域外の事業者からのアクセスを制限するよう公共調達規則を改正したが、日本は制限から除外されているため日本企業の参入に有利に働く（2021年4月20日付記事参照）。

公共調達の入札公示は、政府のウェブページから参照することができる。公示期間の短いものでは1カ月強しかない案件もあるので、業界筋を通した入札公示の事前の情報収集が欠かせない。

ジェトロが調査したところ、例えば建設分野では、2021年12月1日～2022年3月31日が応札期限のプロジェクト金額順上位17案件のうち10件、合計9億1,626万レイ（約238億2,276万円、レイは通貨単位レウの複数形、1レウ＝約26円）が、EU基金を財源としている。また、運輸・倉庫分野では、上位25件のうちEU基金が財源の案件が10件、合計2億7,983万レイ、などとなっている。現時点ではいずれもPNRRが財源の案件ではないが、今後、同入札案件が公示される可能性が高い。

（ミンドル・ユニアナ、西澤成世）