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公共調達規則を改正、企業の所在国が入札資格の有無に影響

(ルーマニア)

ブカレスト発

2021年04月20日

ルーマニアで、公共調達規則を改定する緊急政令第25号が4月5日、官報に掲載された。公共調達手続きの入札などや、サービスのコンセッションでEU域外の事業者からのアクセスを制限するものだ。今回の改定で、公共調達に参加できる企業は、次の条件を満たす地域に拠点を持ち、合法的にルーマニアで役務や物品の提供を行う企業でなければならないとしている。

  1. 欧州経済地域(EEA)の加盟国〔注〕
  2. WTOの政府調達協定(The Agreement on Government Procurement、GPA 2012)を批准している国・地域(米国、カナダ、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど48カ国・地域)
  3. EUへの加盟過程にある国
  4. 2.には該当しないが、EUが公共調達の分野で自由な市場アクセスを与える義務を負う他の国際協定を締結した国

この緊急法令の対象となる国・地域のリストは毎年、または該当する加盟や協定批准状況などの変更が生じた場合は30日以内に、必要に応じて更新される。また、4月5日以前の入札の落札者には適用されない。

なお、この緊急政令施行に先立って、2月20日にはフロリン・クツ首相は、公共調達庁(ANAP)長官が政令策定作業を遅延させたとして解任していた。

〔注〕EU加盟国とノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン

(ミンドル・ユニアナ、西澤成世)

(ルーマニア)

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