IMF、対モザンビーク財政支援の再開協議を2022年1月に予定

(モザンビーク)

マプト発

2021年12月28日

IMFは12月21日、モザンビークへの「4条協議」ミッション派遣が16日に終了したことを受け、声明を発表した。声明の中でIMFは、モザンビークに対する拡大クレジット・ファシリティ(ECF)の再開について、政府からの要請に応じ2022年1月下旬に協議を開始できると述べた。

ECFは、国際収支問題に直面している開発途上国に対して、中長期的な財政支援をする制度だ。IMFによるモザンビークへのECFは、2016年に約20億ドルに上る同国の非開示債務問題が発覚して以降、停止されており、主要ドナーも歩調を合わせて対モザンビーク財政支援を停止する状態が続いていた(2017年11月27日記事参照)。他方、IMFは、非開示債務問題発覚後のモザンビーク政府による債権者との債務再編交渉(2019年12月9日記事参照)や財政健全化に向けた取り組みを評価しており、2020年3月にECF再開交渉を実施する予定となっていたが、新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け、同交渉が延期されていた。2021年11月24日には、IMFモザンビークのアレクシス・サーケル代表がメディアに対し、再開交渉に向けた協議が進行中と語っていた(「クラブ・オブ・モザンビーク」11月24日)。

声明の中でIMFは、2021年のモザンビークの実質GDP成長率は、新型コロナウイルスの影響を受けた前年のマイナス成長(マイナス1.2%)から回復し、2.2%とプラスに転じると予想した。また、2022年以降はより広範な経済回復が期待されることから、成長率はさらに上昇するとの見方を示した。長期的な経済の見通しについて、天然ガス分野を除いた成長率は4%に達すると予測しており、天然ガスの生産開始が予想される2023年と2026年には成長率の急速な上昇を見込めるとした。他方、下振れリスクとして、新型コロナウイルス感染症の流行が続くことによる企業活動の減速を挙げた。

(松永篤)

(モザンビーク)

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