ドローン分野の生産連動型優遇策（PLI）の概要発表

インド民間航空省は11月29日、ドローン分野における生産連動型優遇策（PLI）の概要を発表した。対象製品はドローンと同部品で、後者には機体やエンジン、慣性計測装置、通信機器、カメラやセンサー、危険検知システムなどが含まれる。承認された企業は、各種要件を満たせば、2021年度（2021年4月～2022年3月）からの3年間にわたり、年間売上高増加分の20％を補助金として享受できる（注）。

本PLIの募集枠としては、零細中小企業・スタートアップ枠と大企業枠の2つが設けられた。対象製品がドローンの場合、零細中小企業・スタートアップ枠では年間売上高が2,000万ルピー（約3,000万円、1ルピー＝約1.5円）以上、大企業枠では4,000万ルピー以上あることが条件だ。他方、対象製品がドローン用部品の場合、求められる年間売上高は各枠でそれぞれ500万ルピー、1,000万ルピーとなる。

ドローン分野は、政府が2020年11月に設定したPLIの対象分野には当初含まれていなかったが（2020年11月17日記事参照）、2021年9月に自動車・同部品分野の予算枠に追加されるかたちで設けられた（2021年9月24日記事参照）。ただし、ドローン分野に配分されたPLIの予算は12億ルピーと、他分野に比べて小規模だ。民間航空省は9月30日付で各種要件などを掲載した通達を公表している。

（注）ただし、1社が受けられる補助金は3億ルピー（本PLI予算全体の25％）までという上限が設けられている。

（広木拓）