ドローン分野の生産連動型優遇策(PLI)の概要発表

(インド)

ニューデリー発

2021年12月03日

インド民間航空省は11月29日、ドローン分野における生産連動型優遇策(PLI)の概要外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した。対象製品はドローンと同部品で、後者には機体やエンジン、慣性計測装置、通信機器、カメラやセンサー、危険検知システムなどが含まれる。承認された企業は、各種要件を満たせば、2021年度(2021年4月~2022年3月)からの3年間にわたり、年間売上高増加分の20%を補助金として享受できる(注)。

本PLIの募集枠としては、零細中小企業・スタートアップ枠と大企業枠の2つが設けられた。対象製品がドローンの場合、零細中小企業・スタートアップ枠では年間売上高が2,000万ルピー(約3,000万円、1ルピー=約1.5円)以上、大企業枠では4,000万ルピー以上あることが条件だ。他方、対象製品がドローン用部品の場合、求められる年間売上高は各枠でそれぞれ500万ルピー、1,000万ルピーとなる。

ドローン分野は、政府が2020年11月に設定したPLIの対象分野には当初含まれていなかったが(2020年11月17日記事参照)、2021年9月に自動車・同部品分野の予算枠に追加されるかたちで設けられた(2021年9月24日記事参照)。ただし、ドローン分野に配分されたPLIの予算は12億ルピーと、他分野に比べて小規模だ。民間航空省は9月30日付で各種要件などを掲載した通達PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を公表している。

(注)ただし、1社が受けられる補助金は3億ルピー(本PLI予算全体の25%)までという上限が設けられている。

(広木拓)

(インド)

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