政府、自動車・ドローン分野の生産連動型優遇策（PLI）承認

インド政府は9月15日、自動車・ドローン分野の生産連動型優遇策（PLI）を承認した。要件を満たす企業に対して、今後5年間にわたり総額2,605億8,000万ルピー（約3,908億7,000万円、1ルピー＝約1.5円）相当の補助金を供与する計画だ。政府はPLIを通じて今後5年間で自動車分野に4,250億ルピー、ドローン分野に500億ルピーの新規投資を呼び込み、76万人分の新規雇用を創出できると試算している。

自動車分野では、完成車は電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）が対象となる。自動車部品については、先端技術を用いたものを対象としており、乗用車だけでなく自動二輪車や貨物自動車も含まれる。既に発表済みの応用化学電池（ACC）に対するPLIスキーム（1,810億ルピー）などと合わせて、政府はモビリティー産業で脱炭素を図る姿勢を明確に打ち出した。ドローン分野も今後伸びる産業として戦略的に位置づけ、完成品・部品ともにPLIの対象製品とする計画だ。

PLIは政府が「メーク・イン・インディア」をスローガンとした国内製造業振興（2021年4月22日付地域・分析レポート参照）のために、2020年度から導入したスキームだ（2020年5月21日記事参照）。現在13分野が対象となっており、国内で製造される対象製品の売上高増加分の一定割合が認定された製造企業に対して5年間にわたり補助金として支払われる。インセンティブの適用には、年度ごとに追加投資額と売上増加額のそれぞれに基準があり、製造企業は双方とも毎年満たす必要がある。

各分野の適用要件や申請方法、期限などは管轄省庁が発表する仕組みだ。直近では、商工省が4月16日に白物家電（エアコン、LED照明）を対象としたPLI を公募した結果、ダイキン工業、パナソニック、日立製作所、日本電産を含む52社からの申請があったことを9月16日に発表している。

（広木拓）