政府が新型コロナの新たな規制緩和策を公表

タイ政府の新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）は11月12日、非常事態令第9条に基づく新たな措置（決定第38号）を公表、13日官報で公示し、16日から発効する。規制緩和を講じる理由について、新型コロナウイルス感染の影響が改善していることや、外国人観光客の受け入れ再開計画を推進することなどを挙げた。

決定第38号の主なポイントは以下のとおり。

1. 管理区域の再指定：特に感染拡大が懸念される6県を「厳格最高管理区域（ダークレッドゾーン）」、チョンブリ県、サムットプラカーン県などを含む39県を「最高管理区域（レッドゾーン）」、観光パイロットエリア（バンコクを含む17都県）は「ブルーゾーン」に指定（2021年10月27日記事参照）。
2. 夜間外出禁止：厳格最高管理区域にいる者は11月30日まで、午後11時から翌日午前3時まで外出を禁止する。
3. 規制内容:各管理区域の規制内容については、CCSA決定第37号の内容を引き続き適用する（2021年11月2日記事参照）。

また、バンコク首都庁（BMA）は11月13日、CCSAの決定第38号受け、施設閉鎖指令第46号を公表した。同決定に沿う措置で、同指令は11月16日に発効し同月30日まで有効。

なお、バンコク都は、タイ・ストップ・コビット・プラス（注）の基準に合致すれば、健康安全基準（SHA）を満たしている店舗と同様の営業形態を許可するとした。

CCSAは12日の会見で入国した外国人旅行者について言及。11月1日から12日までにテスト・アンド・ゴー制度によって、政府が指定する日本を含む63カ国・地域から入国した者（2021年11月2日記事参照）は2万3,715人に達し、入国する外国人旅行者は順調に伸びているとの認識を示した（CCSA会見資料）。

加えて、ワクチン接種目標の前倒しについても決定。当初の接種計画では、2021年12月末までにタイの人口の70％に当たる約5,000万人に対し1億回の接種を目指していたが、その目標を1カ月前倒しする。11月12日時点では、約8,400万回の接種が実施され、うち4,500万人が少なくとも1回目の接種を受けた。これは、タイの人口約62％に相当する（保健省）。

（注）タイ保健省が定める自己評価基準（保健省）

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）