政府が新型コロナ対策の観光開国パイロットエリアについて公表

タイ政府の新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）は10月21日、非常事態令第9条に基づく新たな措置（決定第36号）を公表、観光開国パイロットエリアの開設を明らかにした。同日の官報で公示、11月1日から発効する。決定第36号の主なポイントは以下のとおり。

1. 観光開国パイロットエリアの指定：バンコク都を含む17都県を観光開国パイロットエリアとして指定。
2. エリア内の施設、事業、活動など、各県が規定する条件や「新型コロナ感染防止措置（Covid Free Setting）」などの順守の下、運営する。
3. エリア内での夜間外出禁止措置を撤廃する。この規定は10月31日午後11時から適用する。
4. 500人を超える集会の禁止。
5. パブや娯楽施設などは引き続き閉鎖、将来的な営業再開に向け準備する。
6. 観光開国パイロットエリアの都県知事は、措置の緩和または強化についてCCSAに対して提案することができる。

政府は観光開国パイロットエリアを開設する理由について、（1）タイでの新型コロナウイルス新規感染者に著しい増加はみられず、回復者数が増加傾向にあること、（2）政府はワクチン接種計画を着実に実行しており、タイ国内の全ての地域を網羅していること、（3）このような状況に鑑み、経済回復などが国民の利益になり、国を前に進める必要があることを背景に挙げ、より多くの外国人観光客がタイに入国できるよう同エリアを開設するとした。

政府発表によると、同エリアの開設は経済全体と雇用、特に観光セクターと関連サービスセクターにとって有益な措置になるという。「無論、国民の安全を確保し、外国人観光客や国民の信頼を築くため、非常事態宣言に基づく措置の順守は継続させる」とした。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）