バイデン米大統領、岸田首相と初の電話会談、日米同盟の強さを確認

米国ホワイトハウスは10月4日、ジョー・バイデン米国大統領と岸田文雄首相との電話会談の要旨を発表した。岸田首相が就任してから初の日米首脳電話会談となった。

米国側の発表によると、両首脳はインド太平洋および世界における平和と安全、安定の礎石である日米同盟の強さを確認したとしている。また、バイデン大統領は、「自由で開かれたインド太平洋」を推進する上での両国の重要な役割を踏まえて、日本・米国・オーストラリア・インド4カ国〔QUAD（クアッド）〕などを通じて今後も関係強化を図っていくことを期待しているとしている。バイデン大統領は、ホワイトハウスが同日に発表した岸田首相への祝辞と菅義偉前首相への感謝を記した声明でも、同様のメッセージを繰り返している。

日米首脳の最近の往来をみると、菅前首相が2021年4月に訪米し、外国首脳として初めてバイデン大統領と対面での首脳会談を行った（2021年4月19日記事参照）。その際にも、「自由で開かれたインド太平洋」に向けた協力を確認するとともに、イノベーションや新型コロナウイルス対策、気候変動問題などでの協力強化に向けた「日米競争力・強靭（きょうじん）性（コア）パートナーシップ」を立ち上げている。また、QUAD（クアッド）に関しては、9月下旬にバイデン大統領が初の対面形式での首脳会談を主催した（2021年9月28日記事参照）。そこでも、新型コロナウイルス用ワクチンの供給拡大や気候変動問題、重要技術の開発・管理などで、4カ国の間での協力を確認した。また、日米2国間とQUAD（クアッド）のいずれの枠組みでも、中国を意識した、インド太平洋におけるルールに基づく秩序の重要性を強調している。

米国メディアは今回の電話会談のハイライトとして、岸田首相が会談後の記者会見で、バイデン大統領が日米安全保障条約第5条の尖閣（せんかく）諸島への適用を含め対日防衛コミットメントについて力強い発言を行ったことに言及するとともに、中国や北朝鮮など近隣地域の課題に対して緊密に対応していくと発言した点を取り上げている。「ニューズウィーク」誌（電子版10月5日）は、「ジョー・バイデン氏は議論のある尖閣諸島の防衛を公に誓約した3人目の米国大統領となった」と評価している。

（磯部真一）