日米首脳会談、中国からの挑戦に協力して取り組むことを約束

ジョー・バイデン米国大統領は4月16日（米国時間）、ワシントンのホワイトハウスで菅義偉首相と2国間の首脳会談を行った。バイデン大統領にとって、菅首相が直接会って会談を行った最初の外国首脳となった。

首脳会談後の共同記者会見（英語／日本語）で、バイデン大統領は、両者の間で「日米同盟と共有する安全保障に対する確固たる支持を確認」するとともに、「自由で開かれたインド太平洋の未来を確かなものにするために、中国からの挑戦や東シナ海、南シナ海、北朝鮮などの問題に対して、協力して取り組むことを約束した」と述べた。菅首相は、日米両国が東シナ海や南シナ海での中国の力による現状変更の試みや、地域の他者に対する威圧に反対することで一致したとともに、「（日米）それぞれが中国と率直な対話を行う必要もある」ことや、その際には「普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求すべき」との考えでも一致したと発言した。また、菅首相は質疑応答で「台湾海峡の平和と安定の重要性については日米間で一致しており、今回あらためてこのことを確認した。また、新疆ウイグル地区の状況についても、わが国の立場や取り組みについてバイデン大統領に説明し、理解を得られたと、このように考えている」と答えた。

バイデン大統領は、日米両国が共有する安全と繁栄のためには21世紀にふさわしい新たなかたちの協力が必要だとして、「日米競争力・強靭（きょうじん）性（CoRe）パートナーシップ（英語／日本語）」を立ち上げたことを明らかにした。このパートナーシップは、（1）競争力およびイノベーション、（2）新型コロナウイルス対策、（3）気候変動やクリーンエネルギーなどに焦点を当てるとしており、競争力を維持・強化する技術への投資や保護を確実に行うために、安全で信頼性の高い第5世代移動通信システム（5G）の推進から、半導体のような重要な産業分野のサプライチェーンに関する協力の拡大や、人工知能（AI）、ゲノム解析、量子コンピューティングなどの分野での共同研究の推進まで、さまざまな分野で協力していくとしている。

菅首相は気候変動について、4月22～23日に米国が主催する気候サミットをはじめ、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）や、その先に向けて「日米で世界の脱炭素をリードしていくことを確認した」と述べた。また、パリ協定の実施やクリーンエネルギー技術、途上国における脱炭素化促進などでの協力を一層強化していくために、「野心、脱炭素化およびクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップ（英語／日本語）」を立ち上げたことを明らかにした。

日米首脳会談の結果を受けて、両国は同日、首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」（英語／日本語）を発表した。菅首相は共同記者会見の中でこの声明について、「今後の日米同盟の羅針盤となるものであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日米両国の結束を力強く示すものである」とその意義を強調した。

（中溝丘）