新型コロナウイルスの感染者急増で、10月24日まで感染防止策を強化

新型コロナウイルスの政府タスクフォースは9月24日、シンガポール国内感染者の急増を受けて同月27日から10月24日まで、飲食店内で食事ができる人数の上限を引き下げるなど、感染防止策を一段と引き締めると発表した。政府は同月8日から、職場での集まりの禁止など感染防止策を引き締めていた（2021年9月15日記事参照）。しかし、同月8日時点の1日当たりの新規感染者が349人だったが、17日に935人、26日時点では1,939人と、感染の勢いが加速している。

オン・イエクン保健相は9月24日の会見で、現状の感染の勢いが続けば、1日当たりの新規感染者数が来週中にも3,200人に達する可能性があると指摘した。政府タスクフォースは、感染者急増に伴う医療施設の負担を軽減するためとして同月27日から、集会の人数を現行の5人から2人に削減。職場について、在宅可能な従業員の出社が現行50％だったのを、在宅勤務をデフォルト（基本）とする。また、飲食店内の飲食について、ワクチン接種者であれば5人までの飲食を認めていたのを、2人に引き下げる。さらに、職場での定期的な検査を義務付けていない企業に対し、現場に出勤する社員への抗原テスト・キットによる検査を強く推奨するとしている。

なお、展示会やイベント、ライブ上演などについて現行、ワクチン接種者であれば1,000人までの開催を認めており、これを維持とする。今回の感染対策の引き締め措置については10月24日までの時限措置としているが、2週間後に国内の感染状況をみて再び見直す方針（注）。

政府タスクフォースは、今回の感染防止策引き締めで影響を受ける飲食や小売り、スポーツジムなどに対し、従業員の給与の一部支援する「雇用サポート・スキーム（JSS）」の政府負担を9月27日から10月24日まで、25％へと拡充する。公営の施設に入居する対象企業の賃料を2週間免除とするほか、タクシーやハイヤー運転手に支援金を支給する。今回の引き締め策に伴う政府支援総額は6億5,000万シンガポール・ドル（約533億円、Sドル、1Sドル＝約82円）。

3回目のワクチン接種、50歳以上に対象拡大

一方、2回の新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人は、9月25日時点で人口の82％に達している。政府は9月15日から60歳以上の高齢者を対象に3回目の接種（ブースター接種）を開始しており（2021年9月7日記事参照）、10月4日からブースター接種の対象を50歳以上へと拡大する。

（注）政府タスクフォースが9月24日に発表した、一連の感染防止強化策と政府支援の詳細は同日の報道発表を参照。

（本田智津絵）