外国人向け観光ビザの発行再開

インド内務省は10月7日、外国人向け観光ビザの新規発行を再開すると発表した。対象は10月15日以降の特別便（チャーター便）と、11月15日以降の便でそれぞれ到着する外国人だ。観光ビザ発行は2020年3月以来1年7カ月ぶりの再開となる。

内務省が方針転換に踏み切ったのは、保健・家庭福祉省や外務省、航空省、観光省、州政府などとの協議を経た結果だ。内務省はこれまで新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年3月以前に日本を含む特定国の国籍保有者に発行されたビザを無効化したほか（2020年3月4日記事参照）、全ての観光や商用ビザを2020年3月に一時的に停止するなど、いち早く水際対策に力を入れてきた。各種ビザの発行再開後も観光ビザは対象外だった。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大の第2波が収束して商業活動が再開されると（2021年6月7日記事参照）、需要回復を図りたい観光業界関係者から、外国人向け観光ビザの発行再開に期待する声が高まっていた。インド経済は回復基調にあるものの、2021年度第1四半期（4～6月）のGDPを感染拡大前の数値と比べると、貿易・ホテル・運送・通信・報道関連サービスは7割程度と産業別で最低水準にとどまる（2021年9月3日記事参照）。

財務省は6月、観光業を含む景気刺激策を発表している。政府が準備する新しいローン貸付制度を通じて、公認旅行業者は最大100万ルピー（約150万円、1ルピー＝約1.5円）、公認ガイドは最大10万ルピーをそれぞれ事業再開資金として無担保で借りることができる。また、外国人観光客を誘致するため、観光ビザ発行再開から2022年3月までの期間中、最大50万人分の査証代を免除するとしている。

なお、インドでは2020年3月以降、一般国際旅客便の着陸停止措置が続いている。民間航空局は9月28日に同措置を10月末まで延長することを発表しており、インドへの空路は現在、臨時便・特別便に限定される。

日本からインドに入国する際は、搭乗便の出発時刻から72時間以内のPCR検査の陰性証明書などの書類が必要だ。入国後は14日間の自己健康管理（セルフモニタリング）が求められるのみで、特定の場所での隔離義務などはない。

（広木拓）