就労査証保持者の入国、新型コロナワクチン接種が条件へ、日本から入国後の隔離期間短縮

新型コロナウイルスのシンガポール政府タスクフォースは10月2日、就労査証とその帯同ビザの保有者(18歳以上)と学生ビザ保持者について、11月1日から、ワクチン接種を入国の条件とすると発表した(注1)。また、日本を含む一部の国・地域からの渡航者について、10月6日午後11時59分から、入国後の隔離期間を最長14日間から7～10日間へ短縮する。

シンガポールでは8月20日から、各国・地域の新型コロナウイルス感染とワクチン接種の状況に応じて、最も感染リスクの低い「カテゴリー1」から最も高い「カテゴリー4」と、水際対策を4つに分類している（2021年8月20日記事参照）。発表によると、日本、チェコ、デンマーク、フランス、フィンランド、イタリア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデンの感染状況が改善したとして、10月6日午後11時59分から、これら国々をカテゴリー2に分類する。カテゴリー2の国々・地域からの入国者は、入国後に条件を満たせば、自宅での7日間の隔離が認められる。また、同日から、米国、英国、ギリシアなどをカテゴリー3へと分類した。カテゴリー3の国・地域からの入国者の隔離期間は同日から、14日間から10日間へと短縮する（注2）。

また、人材省は10月15日から、建設と造船、石油化学プラント（CMP）部門で働くカテゴリー3と4からの中熟練外国人労働者向け就労査証「Sパス」と、低熟練向けの就労査証「ワーク・パミット（WP）」保持者、家庭内労働者（メイド）の入国申請について、ワクチン接種者に限って受け付けを再開する。ただし、入国許可はシンガポール国内の感染状況に応じて発行するとしており、入国までに3～6カ月かかる可能性もあるとしている。なお、バングラデシュ、インド、ミャンマー、ネパール、パキスタン、スリランカからの入国は引き続き禁止する。

シンガポールのワクチン接種率は10月2日時点で82％。9月15日から60歳以上の高齢者や免疫機能の弱い人への3回目の接種（ブースター接種）が始まり、10月4日からブースター接種の対象を50歳以上にと拡大している（2021年9月27日記事参照）。しかし、国内の感染者が8月下旬から急拡大しており、10月3日に確認された新規感染者は2,057人だった。政府タスクフォースは、感染の勢いがこのまま継続すれば、1日当たりの新規感染者が近く3,200人を超え、10月中旬に5,000人に達する可能性を指摘している。

（注1）ワクチン接種義務の詳細については保健省の発表を参照。

（注2）シンガポールの最新のカテゴリー別の水際対策の詳細は、入国管理局（ICA）のセーフトラベルのサイトを参照。

（本田智津絵）