米カリフォルニア州知事、干ばつによる非常事態宣言の対象を州全域に拡大

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は10月19日、干ばつの悪化に対応するため、非常事態宣言を州全域へ拡大することを宣言した。同州では、4月、5月、7月に段階的に非常事態宣言の対象エリアを拡大（2021年5月19日記事、2021年7月15日記事参照、注1）してきたが、これまで対象に含まれていなかった残り8郡（ロサンゼルス、サンディエゴ、サンフランシスコなど）が今回追加された。

米国海洋大気庁などが発表している「米国干ばつモニター」のデータによると、10月19日時点で、カリフォルニア州内で干ばつの度合いが5段階中最も深刻な「類のない干ばつ」となっている地域が45.66％、2番目に深刻な「極度の干ばつ」が41.52％となっている（注2）。3カ月前は、「類のない干ばつ」が33.42％、「極度の干ばつ」が52.33％で、3カ月間で最も深刻な被害を受ける地域の割合が増加している。

また、同州水資源省によると、州内の主な貯水池の10月24日時点の貯水率について、最大のシャスタ湖が最大容量（5.62立方キロメートル）の22％、2番目のオロビル湖は最大容量（4.36立方キロ）の25％、3番目のトリニティ湖は最大容量（2.96立方キロ）の27％と、いずれも低位な状態となっている。

ニューサム知事は7月に、全ての住民（商業、農業を含む）に対し、水の使用量の15％自発的削減（2020年比）を求める知事令を出した。今回の宣言では、水資源の保全の取り組みを強化するため、州の機関である水資源管理委員会に対し、歩道や道路などの洗浄の際の飲料水の使用といった特定用途の水の使用を禁止することができる権限を認めている。水資源管理委員会によると、都市部での水使用の削減割合は、2020年比で5％にとどまるという。

地域単位では、一定基準を超えた水の使用量に対して追加料金を課すことで、利用を制限する動きもみられる。例えば、北カリフォルニアのマリン郡の一部地域に水道を供給しているマリンウォーターは、12月から基準値を超えた使用量に対し、748ガロン（注3）ごとに5～15ドルを水道料金に加算して請求する。また、州の主要都市であるサンノゼ市、クパチーノ市などに水道を供給するサンノゼウォーターは、2019年比で15％削減という目標の下に、月ごとに設定された規準使用量を上回った利用者に対し、748ガロンごとに7.13ドルの追加料金を課すといった計画の許可を、州の公益事業委員会に求めている。

（注1）カリフォルニア州の干ばつの状況や取り組みなどは、州のウェブサイトで見ることができる。

（注2）米国海洋大気庁は干ばつの度合いを、（D0）異常な乾燥、（D1）中程度の干ばつ、（D2）深刻な干ばつ、（D3）極度の干ばつ、（D4）類のない干ばつ、の5段階に分類している。

（注3）ヤード・ポンド法の体積の単位で、1ガロンは約3.8リットル。748ガロンは約2,830リットルに相当する。

（石橋裕貴）