米カリフォルニア州、干ばつによる非常事態宣言の対象が50郡に拡大

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は7月8日、干ばつの悪化や、米西海岸における記録的な高温を受けて、干ばつの非常事態宣言の対象郡に新たに9郡を追加する知事宣言に署名した。これにより、宣言の対象郡は50郡（注1）に拡大した。対象郡の人口は同州人口の42％を占める。また、同知事は同日、全ての住民に、自発的に水の使用量を2020年比で15％削減するよう求める知事令に署名した。

ニューサム知事は4月21日、州内の2郡（注2）に干ばつの非常事態宣言を出し、州政府の各機関に対し、干ばつからの回復力を強化し、地域・ビジネス・生態系への影響に備えるための迅速な行動を指示した。5月11日には、宣言の対象に39郡を追加し、計41郡が対象となっていた（2021年5月19日記事参照）。今回新たに対象に追加された9郡には、日系企業も多く所在する北カリフォルニアのサンタクララ（日系企業：約460社）やサンマテオ（約180社）も含まれる（注3）。

干ばつは、深刻度を増している。米国海洋大気庁などが発表している「米国干ばつモニター」のデータによると、7月6日時点で、カリフォルニア州の面積の8割以上で、干ばつの度合いが、5段階中2番目に深刻な「極度の干ばつ」（52.12％）、または、最も深刻な「類のない干ばつ」（33.32％）となっている（注4）。3カ月前は、「類のない干ばつ」に該当する面積は5.36％で、「極度の干ばつ」が30.06％だった。

州政府は、知事令が求める15％の節水が実現できれば、年間170万世帯以上に十分に供給できるだけの水量を確保できると見積もる。住民の節水支援として、州の各機関は、地域の水道事業者と連携し、「Save Our Water」運動を展開している。同運動のウェブサイトには、自宅などで実行できる節水の方法などが紹介されている。州政府の発表によると、2012～2016年に干ばつが発生した際は、節水の呼び掛けに住民が対応した結果、住民1人当たりの水使用量を2013～2016年に21％削減したという。

同州の干ばつの要因として、水源となるシエラネバダ山脈の雪不足に加えて、平均気温の上昇により夏まで雪が残らなかったことなどが挙げられている。

（注1）主要都市のサンフランシスコ郡、ロサンゼルス郡、サンディエゴ郡は現時点で非常事態宣言の対象にはなっていない。

（注2）ソノマ、メンドシノの2郡。

（注3）企業数は「ベイエリア日系企業実態調査2020年」に基づく。

（注4）米国海洋大気庁は干ばつの度合いを、（D0）異常な乾燥、（D1）中程度の干ばつ、（D2）深刻な干ばつ、（D3）極度の干ばつ、（D4）類のない干ばつ、の5段階に分類している。

（石橋裕貴）