国民議会（下院）、RCEP協定批准を承認

カンボジア国民議会（下院）は9月9日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准を承認した。ジェトロが13日、カンボジア商業省のシム・ソケン長官にヒアリングしたところ、上院で承認された後、国王が公布して批准手続きが完了する（注）。上院は20日に会議を開き、承認決議を取る予定だ。

なお、同長官は、2021年2月のジェトロのインタビューで、RCEPによりカンボジアから域内への輸出が7％増加、域内からカンボジアへの投資が23％増加するなどとした調査結果を紹介し、RCEPは域内の連携を強固にし、輸出や投資の増加が期待できると評価している（2021年2月16日付地域・分析レポート参照）。

（注）RCEP協定第20章の最終規定では、各署名国は国内手続きを全て終えた後に、批准書または受諾書、承認書（以下、批准書）を寄託者のASEAN事務局長に寄託することになっている。同協定は、ASEAN10カ国のうち6カ国と非ASEAN5カ国のうち3カ国の批准書が寄託された日から60日後に発効する。

（井上良太）