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西ジャワ州、酸素不足で日系企業へ支援を呼び掛け

(インドネシア)

ジャカルタ発

2021年08月03日

インドネシアのリドワン・カミル西ジャワ州知事は7月27日、同州で発生している酸素不足に関して外国企業とのオンライン会議を行い、酸素濃縮器など医療機器の寄付を呼び掛けた。西ジャワ州は、インドネシア総人口の20%近い約4,900万人を有する地域で、ブカシやカラワンの工業団地などに650社を越える日系企業が所在している。

リドワン知事の説明によると、緊急活動制限(PPKM、2021年7月2日記事参照)が実施された7月3日以降、同州で約2,700人が新型コロナウイルス感染症で死亡している。同州には42の患者隔離施設があり、今のところ病床占有率は50%未満だが、保健所や総合診療クリニックに遠隔医療相談が殺到しており、医薬品やビタミンの需給が逼迫している。7月25日には同州内33の病院で約35トンの酸素が不足した結果、その日の死者数は123人になった。

リドワン知事は「酸素濃縮器の需給は今年末にかけてさらに逼迫するとみられる。国産品を探しているが調達できていない」と懸念を示した上で、外国企業に対し、酸素チューブ、注射器、酸素濃縮器などの医療機器の寄付を募る旨を表明した。

写真 外国企業の協力を呼びかけるリドワン知事(ジェトロ撮影)

外国企業の協力を呼びかけるリドワン知事(ジェトロ撮影)

寄付を行う者は、西ジャワ州に書簡で通知を行う。それを受け、西ジャワ州が保健省に書簡で申請を行う。保健省の承認後、貨物は所定の手続きを経てインドネシアに送られる。この場合、医療機器の登録や流通許可(Izin Edar)の取得は不要。また、販売目的で日本から医療機器を提供したい場合は、製品情報を提供して西ジャワに相談することも可能。

手続きの詳細は、添付資料および2020年7月26日記事参照。

本件については、ジェトロ・ジャカルタ事務所を通じて、西ジャワ州の担当者へ問い合わせが可能。

(佐々木新平)

(インドネシア)

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