日系企業の8割が一時帰国を決定・検討、操業に懸念も、ジェトロ調査

ジェトロが在インドネシア日系企業を対象に、一時帰国にかかるアンケート（実施期間：7月16～23日、有効回答数127社）を実施したところ、回答企業の8割が一時帰国を決定あるいは検討していることがわかった。インドネシアでは6月下旬から急速に悪化した新型コロナウイルス感染状況への懸念や、8月1日からの日本での海外在留邦人向けワクチン接種プログラム開始を受け、日系企業の一時帰国の実施・検討が進んでいる。7月中旬以降、東京や大阪、名古屋向けに特別便が数回運航されるなど、一時帰国に向けた動きが本格化している。

半数以上が一時帰国を実施、ピークは7、8月か

駐在員の一時帰国を決定しているかとの設問には、55.9％（71社）が既に決定していると回答した。「検討中」を含めると、82.7％が一時帰国に向けた対応をしている結果となった。また、既に一時帰国を決定した企業の実施時期については、8月を挙げる企業が42.6％で最も多く、次いで7月（38.6％）となった。日本での海外在留邦人向けワクチン接種プログラムの開始も影響し、7、8月が一時帰国のピークとなりそうだ。

企業規模別では、大企業の63.4％が一時帰国を決定していると回答する一方、中小企業では51.1％にとどまった。大企業では「検討中」とした企業も含めると、9割以上が一時帰国実施に向けた対応している。

一方、一時帰国を「検討していない」企業も全体の17.3％を占めた。駐在員の体制や日本人抜きではオペレーションが難しくなることが主因だった。

一時帰国にかかる懸念については、日本行きの航空券が取りにくいことや、インドネシアへの再入国にワクチン接種が必要なため一時帰国が長期になってしまうこと（注）、一時帰国中にインドネシアが入国規制を強めて再入国できなくなる可能性があることなどが挙がった。特に多かったのは、一時帰国が現地のオペレーションに与える影響で、日本人不在中の工場操業や現地従業員の労務管理、突発事項への対応などが指摘された。

（注）インドネシア政府は、入国しようとする外国人に対し、ワクチン接種証明書の提示を求めている（2021年7月13日記事参照）。

（尾崎航）