9月開始の電子サービス税、外国事業者向けガイドライン公開

タイが9月1日から開始する電子サービス税（2021年2月19日記事参照）について、タイ歳入局は7月7日付で外国事業者向けガイドラインを掲載した。この税制では、外国の電子サービス事業者やプラットフォーム運営者の年間180万バーツ（約594万円、1バーツ＝約3.3円）を超える収入に対し、歳入局が付加価値税（VAT）を徴収する。ガイドラインでは、非居住者の事業者がVAT登録をしていないタイ国内消費者などに対して、電子サービスを提供した際のVAT納税方法などを記載している。ガイドラインの主な項目は以下のとおり。

• 電子サービス税の適用範囲・主な要素：対象となるのは、モバイルアプリなどのデジタル製品やソフトウエアプログラム、デジタル画像、デジタル音楽・映画・ゲーム、オンライン講義などの遠隔教育など。対象外は、通信サービスや送金サービス、Eメールでの電子クーポン送付、Eメールやビデオ通話などを利用した人が介在する形式の専門家サービスやコンサルティングなどで自動化されていないもの。また、新聞や雑誌、電子書籍などはVATを免除している。
• VAT登録：8月3日以前に年間180万バーツ超の収入がある場合は9月1日までに、8月4日以降の場合は収入が同額を超えた日から30日以内に登録を済ませること。
• VAT申告と支払い：税額はサービス価格（バーツ換算）の7％で計算する。納付・支払いは「電子サービス向け簡易VATシステム（SVE）」（2021年2月24日記事参照）を通じて送金やクレジットカードなどで行う。
• アウトプット税報告：VAT登録事業者がサービス料を受け取る場合に作成が必要。
• VAT還付：VAT登録事業者の過払い税については還付申請が可能。
• コンプライアンス：民事罰、刑事罰など。

7月26日付「バンコク・ポスト」紙によると、大手外国事業者約20社がVAT納税者として登録を予定しており、多くの外国事業者は今回の税制に協力的だという。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）