米サンフランシスコ、一定の屋内施設利用に新型コロナワクチン接種完了証明を義務化

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市は8月12日、レストランやバー、ジム、映画館などの屋内施設に入る利用者や従業員に対して、新型コロナウイルスのワクチン接種の完了証明の提示を求めると発表した（注1）。1,000人以上が参加する大型屋内イベントの参加者にも同様に接種完了証明の提示を求める。新型コロナウイルスに関する市公衆衛生局の命令を改定し、20日から有効となる。米国では既にニューヨーク市が17日から、一定の屋内活動を行う際に、最低1回のワクチン接種を受けた証明の提示を義務付けている（2021年8月17日記事参照）。サンフランシスコ市の命令は接種完了（注2）の証明を求めており、ニューヨーク市の規制よりも踏み込んだかたちだ。

接種完了証明に代えて、新型コロナウイルス検査の陰性結果を提示することは不可としている。証明書として認めるのは、米国疾病予防管理センター（CDC）発行のワクチン接種記録カードや、その写真（スマートフォンなどの電子機器に保存した写真も含む）やコピー、カリフォルニア州政府が発行しているデジタル接種記録（注3、2021年7月29日記事参照）などとなる。接種完了証明の提示要件は、12歳未満の子供を含むワクチン接種対象ではない個人へは適用しない。

8月20日から有効となる命令では、対象施設の従業員は原則として10月13日までにワクチン接種を完了することが求められる。事業主は同日までに施設で働く全従業員の接種完了証明を確認しなければならない。また、事業主は8月20日までに、施設の入り口に施設への入場に接種完了証明が必要であることを知らせるポスターを掲示する必要がある。さらに、従業員向けには、接種完了要件について知らせるポスターを休憩室などに掲示することが求められる（注4）。

屋内活動の要件としてワクチン接種義務化を検討する動きは、米国の主要都市に広がりつつあり、ロサンゼルス市も条例の制定に向けて議論を開始している（2021年8月13日記事参照）。

ワクチン接種証明の要求によるビジネス活動への影響を示す調査結果もある。例えば、シカゴ市の調査会社データセンシャルが全米の消費者を対象に実施した調査（注5）では、レストランが屋内飲食する客にワクチン接種証明を求めた場合に「食事をあきらめる」との回答は30％に上る。対して、マスク着用を求められた場合の対応では同様の回答は13％にとどまる。

（注1）サンフランシスコ市内でワクチンを接種できる場所は、サンフランシスコ市のウェブページから確認可能。

（注2）ファイザー製とモデルナ製は2回、ジョンソン・エンド・ジョンソン製は1回の接種後、2週間経過した場合にワクチン接種完了とされている。

（注3）他州や外国政府などが発行した類似の文書でも可。

（注4）ポスターのサンプルは、サンフランシスコ市のウェブページ（入り口掲載用、従業員向け）で確認可能。

（注5）調査期間は7月16日～22日。回答者は536人。

（石橋裕貴）