米ニューヨーク市、8月17日から屋内活動に新型コロナワクチン接種証明を義務化

米国のビル・デブラシオ・ニューヨーク市長は8月16日、市内で屋内飲食、屋内ジムやフィットネスセンター、屋内の娯楽施設などを利用する12歳以上の者と、それらの対象施設の従業員に対して、17日から、最低1回の新型コロナウイルスのワクチン接種が完了した証明の提示を義務付けると発表した。同計画については、デブラシオ市長が8月3日に発表しており（2021年8月4日記事参照）、今回の発表により17日から施行されることになった。

ワクチン接種の証明方法としては、（1）市の新型コロナウイルス安全アプリ、（2）エクセルシオール・パス（ニューヨーク市による電子証明）、（3）米国疾病予防管理センター（CDC）発行のワクチンカード、（4）市によるワクチン記録、または（5）市外、国外で発行された正式なワクチン接種証明などが使用可能となっている。米国外で接種を受けた場合は、接種証明に氏名、生年月日、ワクチン名、接種日、接種施設名または提供者の氏名が記載されている必要があり、ワクチンの種類は、世界保健機関（WHO）で承認されているもののみが有効で、米国内で接種可能なファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソン製に加え、アストラゼネカ、シノファーム、シノバック、セラム・インスティトュート・オブ・インディア（SII）製のいずれかでなければならない。

義務付けの執行強化は9月13日から本格的に開始し、従わない事業者には罰金を科す可能性もあるとした。

（吉田奈津絵）