2020／2021年度の衣類輸出額は前年度比12.5％増

バングラデシュ輸出振興庁（EPB）が7月に発表した輸出統計によると、2020／2021年度（2020年7月～2021年6月）の衣類の輸出額は前年度比12.5％増の314億5,673万ドルで、縫製品全体の輸出額は15.1％増となった。また、政府の目標輸出額との比較では、衣類はマイナス6.9％、縫製品全体もマイナス5.5％と目標に届かなかった（添付資料表参照）。

縫製品輸出額の81.2％を占める衣類のうち、ニット類は前年度比21.9％増の169億6,003万ドルで、政府目標比1.6％増と好調だった。一方、布帛（ふはく）類は3.2％増の144億9,670万ドルと小幅増で、政府目標比マイナス15.1％と振るわなかった。そのほか、ホームテキスタイル類は好調で、同49.2％増の11億3,203万ドル、政府目標比で17.9％増となった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、外出自粛やステイホームが浸透したことが、アパレルやテキスタイル市場に影響を与えているとみられる。

ダッカ日本商工会の小山博之繊維部会長（帝人フロンティア・ダッカ事務所長）は「新型コロナウイルスによる未曽有の事態により難しい事業運営下だったが、国際情勢の変化やサプライチェーンの見直しなどもあり、バングラデシュからの衣類調達の優位性と持続可能性は高まったと感じている。今後も、新型コロナウイルスや綿糸などの原材料高騰という懸念材料が存在するものの、業界全体としてバングラデシュからの衣類調達の流れは続くのではないか」と話す。

バングラデシュでは、新年度（2021年7月～2022年6月）開始の7月1日から犠牲祭前後の期間を除き、移動・行動規制が実施されている（2021年7月5日、7月6日記事参照）。犠牲祭終了後（7月23日）まで認められていた輸出志向型工場の操業も、8月5日まで停止対象とされ（2021年7月15日記事参照）、輸出に大きな影響を与えている。

（安藤裕二）