米財務省、ベトナムが自国通貨安誘導の改善で合意と発表

米国財務省は7月19日、ベトナム国家銀行との協議の結果、ベトナムが自国通貨ドン安誘導を改善していくことで両者が合意したことを発表した。同省は4月16日に公表した半期為替政策報告書で、「為替レートを操作していることを発見するのに十分な証拠がない」として同国に対する「為替操作国」認定を見送ったものの、該当する可能性はあるとして、問題解決に向けた2国間協議を今後続けるとしていた（2021年4月20日記事参照）。

米財務省とベトナム国家銀行の共同声明によると、競争優位を獲得するための不当な為替操作を禁止したIMFの規定により、ベトナムは自国通貨ドンの競争的な切り下げを控えるとしている。また、米財務省の為替政策報告書での分析のため、ベトナム国家銀行は引き続き必要な情報を同省に提供するとしている。

今回の合意を受け、ベトナム国家銀行のグエン・ティ・ホン総裁は「ベトナム国家銀行は、国際貿易における不当な競争優位性を生み出すのではなく、外国為替・金融市場の適切な機能の保護やマクロ経済安定の促進、インフレのコントロールのために、一般的な金融政策の枠組みの中で為替政策を引き続き管理してゆく」と述べている。

ベトナムは、前回の為替政策報告書では「為替操作国」指定とならなかったが、前々回の為替政策報告書では指定されており（2020年12月18日記事参照）、それ以来、米財務省と長く協議を続け、今回一定の合意に至った。

他方、前回報告書で引き続き協議を続けるとされた国・地域としては、ベトナム以外にもスイスと台湾を挙げている。特に台湾については、半導体不足への対応や中国との関係を念頭に、米国は台湾との関係を最近強化していることから、今後、為替政策の問題でどのような対応を米国が取るかが注目される。

（注）米財務省が「為替操作国・地域」と認定した場合、同省は当該国との間で問題解決に向けた行動計画を策定し、当該国が適切な措置を取らない場合には、罰則を科すことができるとされている。

（宮野慶太）