バイデン米政権、ミャンマーの国軍関係者22人、企業4社を制裁対象に指定

バイデン米国政権は7月2日、ミャンマーの国軍関係者22人を財務省の特別指定国民（SDN）に指定するとともに、ミャンマーに所在する企業4社を輸出管理規則（EAR）におけるエンティティー・リスト（EL）に追加すると発表した。

財務省によると、SDNに指定した22人のうち、3人は2月のクーデター時に発足した国家統治評議会（SAC）のメンバーで、国軍政府の閣僚4人（情報相、投資・対外経済関係相、労働・入国管理・人口相、社会福祉・救済・復興相）も入る。残る15人はSACを含む国軍関係者の親族とされる。財務省は、今回の措置について国軍の収益源を標的にした制裁措置、と説明している。今回の追加により、米国が2月以降にSDNに指定したのは、国軍関係者54人、1政府機関、国軍部隊2部隊、企業14社となる（添付資料参照）。SDNに指定された場合、在米資産の凍結や、米国人（注1）との資金・物品・サービスの取引禁止が科される（注2）。

商務省・産業安全保障局（BIS）も7月2日に、ミャンマーに所在する4社のエンティティー・リスト（EL）追加を発表した。国軍に衛星通信サービスを提供するキング・ロイヤル・テクノロジーズおよび銅採掘事業を手掛けるワンバオ（万宝）鉱業と関連会社2社が、7月6日の官報公示以降、ELに掲載される。ワンバオ鉱業については、3月に制裁指定を受けたミャンマー経済公社との収益配分を通じて国軍を援助したとされ、また鉱山における人権侵害の疑いもある。ELに掲載された場合、BISの輸出管理規則（EAR）対象の米国製品（物品・ソフトウエア・技術）について、（再・みなし）輸出時に必要な事前許可手続きが「原則不許可（presumption of denial）」になる（注3）。

アントニー・ブリンケン国務長官は声明の中で、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止や平和解決に向けた対話の開始など、4月末のASEAN首脳級会議で合意された5項目（2021年4月27日記事参照）の実行・協力を呼び掛けている。

（注1）米国市民、米国永住者、米国の法律に基づく、もしくは司法権が及ぶ域内に存在する法人（外国支所も含む）、もしくは米国内に存在するあらゆる個人を指す。

（注2）SDN指定を受けた個人が直接・間接的に50％以上を所有する事業体も同じく制裁の対象。ただし、財務省が3月25日に発行した4種類の一般許可（General License）に該当する取引・活動は、それらが指定する要件の下で認められる（2021年3月26日記事参照）。

（注3）これまで米政府が制裁対象に指定した個人・企業などについては、米財務省外国資産管理局（OFAC）のデータベースで、Country欄においてBurmaを選択し、Searchをクリックすることで確認が可能。

（藪恭兵）