ブラジル全国工業連盟が対外共通関税率引き下げ議論の一時停止を要求

ブラジル全国工業連盟（CNI）は6月24日、国内労働組合の統括組織「インダストリアル・オール・ブラジル」と共に、メルコスールの対外共通関税率引き下げに関する議論の一時停止を要求した。また、国内企業および労働者向けに、本件に関する議論の場を持つよう要望した。公式ホームページで明らかにした。

関税同盟であるメルコスールの正式加盟国4カ国（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）は、対外共通関税率を適用しているが、この税率の引き下げをめぐり、現在、域内で議論が行われている。4月26日に開催された共同市場審議会（CMC）の臨時会合では、ウルグアイが対外共通関税率の引き下げを正式に提案し、ブラジル政府も合意していた。なお、アルゼンチンは引き下げには後ろ向きな姿勢を示している(2021年4月30日記事参照)。

CNIは、「新型コロナ禍」で国内産業が低迷している状況も踏まえ、「現時点で一方的に関税率を引き下げることは、慢性的に国際競争力の問題を抱えるブラジルにとって難しい」と述べた。

また、対外共通関税率の引き下げとともに議論されている、メルコスールの対外FTA（自由貿易協定）交渉におけるルールの柔軟化についても「加盟国が個別に対外通商交渉を行うことは、メルコス―ルというブロックの弱体化を意味する」と牽制した。現在、メルコスールが対外FTA交渉を行う際は、全加盟国一体で第三国・地域と交渉しなければならないが、この規則を柔軟化し、各国が個別にFTA交渉できるよう、ウルグアイがブラジルと共に提案していた。

メルコスールは現在、韓国、シンガポール、カナダ、レバノンとFTA交渉を継続している。韓国とは、5月31日から6月4日にかけて第6回交渉会合を行った（2021年6月8日記事参照）。

ブラジルは7月から12月まで、メルコスールの議長国を務める。

（辻本希世）