政府が規制強化策を公表、バンコクでは店内飲食禁止に

タイ政府の新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）は6月26日、新型コロナウイルス対策の非常事態令第9条に基づく新たな措置（決定第25号）を公表した。同日付の官報で公示し、28日に発効した。規制強化の理由について、新規感染者増加による医療現場などの逼迫や、工場・建設現場など特定の場所でのクラスター頻発、南部4県（ナラティワート、パッタニー、ヤラー、ソンクラー）でウイルス変異株が発生していることなどを挙げた。

決定第25号の主なポイントは以下のとおり。

1.特定地域における感染防止措置：特に感染拡大が懸念される10都県（バンコク、ナコンパトム、ノンタブリ、パトゥムタニー、サムットプラカーン、サムットサコン、ナラティワート、パッタニー、ヤラー、ソンクラー）で少なくとも30日間適用する。

2.バンコク都・周辺地域での建設労働者の管理：都県知事は、建設現場や付随する労働者施設の閉鎖命令、建設作業の中止、少なくとも30日間の労働者の移動禁止を検討する。

3.バンコク都・周辺地域での工場労働者管理：感染が確認された場合、工場などの施設で当局が定める感染拡大防止措置を実施し、当局が定める規定の順守を徹底する。

4.バンコク都・近隣県（ナコンパトム、ノンタブリ、パトゥムタニー、サムットプラカーン、サムットサコン）に対する規制強化（少なくとも30日間）

• レストランなどでの店内飲食禁止（持ち帰りのみ可）。
• 百貨店やショッピングモールなどの営業は午後9時まで。
• ホテル、展示会場などの営業は認めるが、会議、セミナー、宴会などの実施は不可。
• 原則20人を超える集会などは原則。

5.移動ルートの規制：都県知事は、CCSAなどの規定に従い、スクリーニング用の検問所を少なくとも30日間設置する。

• 南部4県にかかる移動については、検問所で身分証明証と当局が発行した移動が必要な理由を記載した証明書を提示。
• バンコク都・近隣県にかかる移動については、出発地と目的地の両方の都県知事が県境移動を許可している労働者のみ移動が可能。一般市民の移動では、必要な限り感染拡大防止に取り組む。
• 厳格最高管理地域から上記以外の県への移動については、移動先の県知事が対応を検討する。

6.勤務施設外での勤務を要請：政府機関・民間事業者に対し、勤務先以外での勤務の徹底を求める。

7.集団活動の自粛：少なくとも30日間、厳格最高管理区域では、パーティーなど人々が集まる活動の自粛を求める（予定していた伝統的儀式を除く）。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）