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G7開発金融機関、国際機関と共同でアフリカ民間部門に5年で800億ドルを投資

(英国、アフリカ、世界)

ロンドン発

2021年06月22日

G7の開発金融機関(DFI)と複数の国際金融機関が、アフリカの民間部門に向こう5年間で800億ドル超を投資する。英国の外務・英連邦・開発省(FCDO)やアフリカ開発銀行(AfDB)などが6月14日に発表した。FCDOの発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、G7のDFIがアフリカ向け資金拠出に合同でコミットするのは、今回が初めて。

今回発表された800億ドル投資の構想は、6月11~13日に英国で開催されたG7首脳会議(サミット)(2021年6月14日記事参照)のコミュニケ(首脳声明、原文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)和訳PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))に示されていたもの。DFIでは英国のCDCグループや、米国の国際開発金融公社(DFC)、日本の国際協力機構(JICA)、国際協力銀行(JBIC)などが、国際金融機関からは世界銀行グループの国際金融公社(IFC)やアフリカ開発銀行(AfDB)、欧州投資銀行(EIB)、欧州復興開発銀行(EBRD)が参画する。

CDCグループによる英国の投資は、特に再生可能エネルギーやインフラ、製造業、農業、テクノロジーの部門に焦点を当てる。同グループは2021年1月、これらの分野を中心に2021年単年で10億ドル以上をアフリカに投資する考えを示していた(2021年1月29日記事参照)。FCDOのジェームズ・ダッドリッジ・アフリカ担当閣外相は「(この投資は)『新型コロナ禍』で深刻な影響を受けたアフリカ大陸が経済復興に取り組む、極めて重要な時期に行われるもの」と述べ、今回の新たなアフリカ支援の意義を強調した。

AfDBのソロモン・クエーノア民間部門・インフラ・工業化担当副総裁は、今回の国際合意を歓迎した上で、「(2021年1月に運用を開始した)アフリカ大陸自由貿易地域(AfCFTA、2021年1月7日記事参照)を土台にアフリカの工業化を推進することに焦点を当て、特に若者や女性の雇用の創出を優先する」とコメント。他方で、IMFの試算によると、サブサハラ・アフリカにおける新型コロナウイルス感染症対策と貧困削減のため、2025年までに4,250億ドルの追加資金が必要とされている。IMF試算との資金ギャップについて、クエーノア副総裁は、アフリカ域内の開発支援機関のほか、域内各国の政府系ファンドや年金、保険などの資金も呼び込む考えを示している。

年内に開催する2021年2回目のG7外務・開発相会合に、アフリカ諸国の担当閣僚の参加が予定されており、アフリカ向け新型コロナウイルス対策や開発支援の具体策がさらに打ち出される見込みだ。

(アダオラ・キング)

(英国、アフリカ、世界)

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