G7サミット、2022年パンデミック終息を目標に設定

英国イングランド南西部のコーンウォールで6月11～13日、G7首脳会議（サミット）が開催された。ボリス・ジョンソン英首相が議長を務め、約2年ぶりの対面開催となった今回のサミットには、日本の菅義偉首相や米国のジョー・バイデン大統領らが初めて参加（2021年6月8日付地域・分析レポート参照）。新型コロナウイルスや気候変動、中国問題など幅広く議論を交わし、コミュニケ（首脳声明、原文、和訳）をまとめた。

新型コロナ対策では、2022年までにパンデミックを終息させる目標を設定。開発途上国向けにワクチンを新たに8億7,000万回分、2月のオンライン首脳会議（2021年2月22日記事参照）で表明した資金提供による調達分と合わせ10億回分を向こう1年以内に供与することを確約した。ワクチン原料や個人防護具（PPE）などのサプライチェーン拡大も目指す。さらに、6月初旬の保健相会合の合意に沿って、ジョンソン首相が提唱する変異株情報などの共有強化やワクチン開発期間の100日への短縮を追求する考えも示した。

気候変動では、5月下旬の気候・環境相会合（2021年6月1日記事参照）の合意に沿い、2050年までの温室効果ガス（GHG）排出ネットゼロ目標を確約。2030年代の電力システムの大半の脱炭素化や、2021年内の石炭火力事業への新規国際支援終了、ガソリン、ディーゼル車からゼロ・エミッション車への移行加速などに取り組む考えを明示した。グリーン・ファイナンスの拡大や、気候関連財務情報の開示義務化に向けた動き（2021年6月7日記事参照）を支持する考えも示している。

インフラ投資や5Gでも中国を牽制

注目を集めた中国については、名指した上で「非市場的な政策・慣行に対峙（たいじ）するため（G7）共同の対応を引き続き協議する」としたほか、新疆ウイグル自治区や香港について「人権と基本的自由を尊重するよう中国に求める」と明示。台湾海峡周辺の平和と安定の重要性に初めて言及した。

G7首脳はさらに、中国の「一帯一路」構想に対抗して、途上国向けインフラ開発支援を大幅に見直し、透明性と財政的持続可能性のある質の高いインフラ投資を後押しする考えを表明。デジタル・通信分野でも、信頼ある自由なデータ流通（DFFT）の推進などとともに、第5世代移動通信システム（5G）などを含む通信インフラの重要性を踏まえたサプライチェーン確保に重点的に取り組む考えを示し、中国に対抗している。

（宮崎拓）