米ジョージア州、集会人数制限を完全撤廃、ソーシャルディスタンスも緩和

米国ジョージア州は、新型コロナウイルス感染拡大を理由に継続して課していた集会の人数制限や、施設内でのソーシャルディスタンス保持に関する規制などを4月8日から撤廃・緩和する。今回の措置は3月31日にブライアン・ケンプ知事（共和党）が署名した行政令によるもので、規制撤廃・緩和の主な内容は以下のとおり（注）。

• 50人を超える集会禁止の撤廃。
• 介護施設入居者など重症化リスクの高い州民に対する屋内待機要請の撤廃。
• 重要インフラ産業とその他の産業による区別を撤廃し、ガイドラインを統一。
• 屋内施設でのソーシャルディスタンス保持要件の緩和〔レストランやバーでのグループごとの間隔を6フィート（約1.8メートル）から42インチ（約1メートル）へ緩和、映画館でのグループごとの間隔を6フィートから3フィートへ緩和、ジム・フィットネスでの顧客ごとの間隔を10フィートから6フィートへ緩和など〕。
• 法執行機関が事業者に対して本行政令に従わないことを理由に事業閉鎖を命じる権限を撤廃。

ジョージア州では、新型コロナウイルスワクチンの接種対象が3月25日から16歳以上の州民に拡大されており（2021年3月25日記事参照）、4月5日時点で累計約420万回のワクチンが投与された。ケンプ知事は今回の行政令の発令に際し、冬のピーク時以降、州内の新規感染者数は減少し、数百万人の州民が少なくとも1回目のワクチン接種を実施する中、規制緩和は日常生活に戻るための重要なステップと語った。一方で、変異株ウイルス拡大の危険性を懸念する複数の医療専門家からは、このタイミングでの規制緩和は感染拡大が収束したという印象を州民に与えることになり、時期尚早といった指摘も出ている（「アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション」紙電子版3月31日）。

（注）マスク着用に関しては、ジョージア州は当初から州として推奨にとどめており、義務化していない（2020年8月19日記事参照）。ジョー・バイデン大統領は3月29日の演説で、州政府と地方自治体の首長に対し、マスク着用義務付けの維持・再発令を求めた（2021年4月1日記事参照）が、アーカンソー州のアサ・ハッチンソン知事が翌30日にマスク着用令の解除を発表するなど、共和党知事の州ではマスク着用を任意とする傾向がみられる（AP通信3月31日）。

（石田励示）