米ジョージア州、自治体によるマスク着用義務化を一定条件下で容認へ

米国ジョージア州のブライアン・ケンプ知事は8月15日、州内の市、郡およびその他の自治体に対して、新型コロナウイルス感染者数が一定の条件に該当した場合、各自治体によるマスクの着用義務化を認める州知事令を発出した。過去14日間以上にわたり10万人当たりの感染者数が100人以上という基準値を超えた場合に、マスク着用の義務化を認める。同州公衆衛生局によると、州内の159郡のうち2郡を除いてこの基準を超えているという（「アトランタ・ジャーナル・コンスティチューション」紙電子版8月15日）。

ケンプ知事はこれまで、州民に対してマスク着用を強く推奨するものの義務付けは行わず、州知事令で定めている以上の厳しい制限または緩和制限を市や郡などの自治体が定めることを禁じてきた。そのため、7月以降、アトランタ市をはじめ多くの自治体がマスクの着用義務化を定めたことに対し、ケンプ知事は一貫して否定的な姿勢を取っていた。中でも、アトランタ市のケイシャ・ランス・ボトムズ市長の経済再開計画の後退とマスク着用義務化の発表には強く反対し（2020年7月14日記事参照）、州が同市を提訴するまでに至った。しかし、ボトムズ市長が経済再開を第1段階〔自宅待機（Stay at Home）段階〕に戻すという同市のガイドラインに強制力を持たせないことに合意したことを踏まえ、ケンプ州知事は8月13日に訴訟を取り下げると発表した。

トランプ政権の対策本部からの警告も

トランプ政権の新型コロナウイルス対策本部も8月9日付の報告書の中で、ウイルスの拡散が継続しており現在の対策は不十分だとジョージア州に警告していた。この報告書では、マスク着用義務化と、感染者の多い郡のナイトクラブ、バー、ジムの閉鎖、飲食店の店内飲食を最大収容人数の25％以下に制限、集会の最大人数の制限を現在の50人以下から10人以下に変更するなどの措置を取るよう強く推奨している。

（石田励示）