バイデン米大統領、新型コロナワクチン接種加速策を発表

ジョー・バイデン米国大統領は3月29日に行った演説で、就任100日目までに全米での新型コロナウイルスワクチン接種2億回の目標（2021年3月26日記事参照）達成に向け、新たな対策を発表した。連邦政府のプログラムの下でワクチン投与を行う薬局を現在の約1万7,000カ所から4月19日までに4万カ所に増やすなどして、国民の9割が接種施設から5マイル（約8キロ）圏内になるようインフラを整備するとした。また、バイデン大統領は、4月19日までに18歳以上の成人の9割がワクチン接種対象者になると発表した。大統領は各州政府と自治体に対し、5月1日までに成人全員を接種対象者にするよう指示していた（2021年3月16日記事参照）が、多くの州が予定より早く接種対象を拡大していると説明した。

一方で、バイデン大統領は「われわれの仕事はまだまだ終わらない」とも述べた。既にマスク着用令解除を発表した州もある中（注）、州政府と地方自治体の首長に、政治的判断を超えてマスク着用義務付けの維持・再発令を求めた。市民に向けても、マスク着用は「愛国者としての務めだ」と訴えた。

米疾病予防管理センター（CDC）のロシェル・ワレンスキー所長も3月29日の記者会見で、米国の新型コロナウイルス累計感染者数が28日に3,000万人を超えたことに触れ、懸念すべき状況が続いていると指摘した。新規感染者数（7日間移動平均）は前週に比べて10％増加し、新規入院者数（同）も約200人増、新規死者数（同）は3％増となっている。ワレンスキー所長は「（このまま行くと）近い将来に破滅しかねない」と警戒感を示し、市民に対してもうしばらくの行動の抑制とワクチンの早期接種を訴えた。

なお、CDCは29日、ファイザー・ビオンテック製とモデルナ製の両ワクチンについて、医療従事者など3,950人を対象とした調査で、2度の接種後に9割、1度の接種でも8割の有効性を示したと発表した。

ニューヨーク州、4月6日から16歳以上の州民が接種対象に

ニューヨーク州ではアンドリュー・クオモ州知事が3月29日、30歳以上の住民を翌30日から、16歳以上の住民を4月6日からワクチン接種対象者に加えると発表した。同州の住民は州保険局のウェブページから接種予約をすることができる。また、ニューヨーク市では、市保健局のウェブページで郵便番号を入力すると最寄りのワクチン提供機関が表示されるサービスが受けられる。

（注）3月に入って発表されたマスク着用義務解除の動きとしては、テキサス州が3月10日にフェースカバー着用令を解除した（2021年3月3日記事参照）ほか、ユタ州はスペンサー・コックス知事が3月24日、マスク着用令を4月10日に解除する州法案に署名した。

（吉田奈津絵）