2月15日以降の新型コロナ警戒信号の色を発表、大半の州で好転

メキシコ連邦保健省は2月12日、2月15日以降に適用される各州の新型コロナウイルス感染警戒信号（2020年5月15日記事、6月2日記事、6月15日記事、8月31日記事参照）の色を発表した。全国32州のうち、2州が赤、21州がオレンジ、8州が黄色、1州が緑となり、赤が11州減り、オレンジが4州、黄色が6州、緑が1州増えた（添付資料表参照）。今回、信号の色が後退した州はない。赤信号の州のうち、グアナファト州とゲレロ州を除き、全てがオレンジに戻った。オレンジから黄色に好転したのは、バハカリフォルニア州、チワワ州、ドゥランゴ州、シナロア州、ソノラ州、タバスコ州、タマウリパス州でチアパス州が4週間ぶりに黄色から緑に復帰した。

進出日系企業が多い州では、グアナファト州が赤、アグアスカリエンテス州、コアウイラ州、メキシコ市、ハリスコ州、メキシコ州、ヌエボレオン州、ケレタロ州、サンルイスポトシ州、サカテカス州がオレンジ、バハカリフォルニア州、チワワ州、タマウリパス州が黄色となる。首都メキシコ市も約2カ月ぶりにオレンジに戻ったが、レストランの営業はテラス席など野外のみという規制を当面続けるなど、オレンジ信号下でも警戒水準を急速には緩めていない。

高齢者に対するワクチン接種を開始

アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は2月14日、出張先のオアハカ市で開催した臨時早朝記者会見において、2月15日から60歳以上の高齢者に対するワクチン接種を開始することを発表した。3週間ほどストップしていた米国ファイザーのワクチン供給が2月16日以降、毎週50万回分を超える量で再開する見通しが立ったのに加え、2月14日未明にインドからアストラゼネカのワクチン87万回分が届いたことにより、非医療関係者に対するワクチン接種開始を決断した。アストラゼネカのワクチンは、既に14日中に空軍機により全国に運搬され、15日朝から学校の校舎などを接種会場に指定して接種が開始される。

連邦政府は、現在まで医療関係者に接種してきたファイザーのワクチンに加え、アストラゼネカのワクチンの原薬をアルゼンチンから輸入し、国内でパッキングして出荷する準備を進めている。国内で最終工程を行う同社のワクチンは3月最終週からの接種開始となるため、その前に、同社とライセンス契約を持つインドの製薬会社（セーラム・インスティチュート）から新たに最終製品を調達する契約を結び、高齢者向けに使用することとなった。このほか、2月10日に連邦衛生リスク対策委員会（COFEPRIS）の緊急使用承認を得た、中国の康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）のワクチンの原薬200万回分が翌11日にメキシコに到着しており、ケレタロ州の製薬工場でパッキングを行い、近日中に使用が開始される見込み。2月2日にCOFEPRISが使用承認を終えた、ロシア製のワクチン（スプートニクV）のメキシコへの到着見込みと使用開始時期は明らかになっていない。保健省の発表によると、60歳以上の高齢者はメキシコに1,446万人いるが、そのうちワクチン接種のための意思確認と連絡先登録を行った高齢者は、2月13日午後5時時点で全体の33％に相当する約476万人にとどまっている。

（中畑貴雄）