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商品登録義務「K3L」制度の一部商品、国家規格(SNI)強制品目へ移行

(インドネシア)

ジャカルタ発

2021年02月26日

インドネシアが2019年8月に導入した、消費者保護のための製品登録義務であるK3L登録制度(2019年4月18日記事参照)の対象製品の一部が、インドネシア国家規格であるSNIの強制適用品目に移管されることが2020年12月23日施行の工業大臣規定2020年第58号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで定められた。この運用開始は施行の1年後となる。

K3Lはインドネシア語の「安全、安心、健康、環境保護」の頭文字を取ったもので、消費者保護を目的にしている登録制度だ。主に、肌に触れる繊維製品と小型電気製品が対象になっている(2019年11月14日記事参照)。

今回の移管では、小型家電製品など7品目が商業省所管のK3L登録制度から工業省所管のSNI強制品目に変更となった。この7品目は今後、SNI認証取得後、同マークを商品に貼付することになる。SNIは既に一般的に運用されているマークのため、消費者にとっては見分けやすくなるなどのメリットがある。

工業大臣規定2020年第58号によると、K3L登録制度からSNI強制品目となった品目は次のとおり。

  • Electric Blender(HS code. 8509.40.00)
  • Electric Juicer(HS code.8509.40.00)
  • Electric Mixer(HS code. 8509.40.00)
  • Rice Cooker(HS code. 8516.60.10)
  • Electric Kettle(HS code. 8516.79.10)
  • Immersion heater(HS code.8516.10.30)
  • Water Dispenser(Hs code.8516.10.11, 8516.10.19)

今後もK3LからSNIへ順次移管か

今回の移管について、ジェトロがインドネシア商業省・消費者保護局の担当者のウィジ氏に確認したところ、以下のとおり回答があった。

(問)K3Lが定められている商業大臣規定2019年18号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますからの変更点は。

(答)商業大臣規定2019年18号は改定準備中で、改定までは引き続き同規定が有効だ。今後もK3LからSNIに移行する商品が増える可能性があるので、どれがSNI強制適用品目かは定期的にリストを参照してほしい。SNI強制品目になった品目については、今後K3Lへの登録は不要となる。

(問)既にK3Lとして登録されている商品はどうなるのか。すぐにSNI認証が必要なのか、または登録済みのK3Lの有効期限切れまで待てばよいのか。

(答)SNI認証登録はすぐにスタートすべきで、登録済みのK3Lの有効期限を待つ必要はない。具体的には、現在のK3L登録時に活用している指定認証機関(国営スコフィンド、スイス系SGSなど)と相談し、SNI認証に移行していくのが良いと思われる。なお、規制内容と試験方法は、K3LよりもSNI認証のほうが厳格である可能性が高いため、同認証の取得を進める際は、SNIの技術規定など詳細を確認する必要がある。

参考資料:インドネシア国家規格(SNI)に関するQ&APDFファイル(13.2MB)(2020年3月、11、14ページ参照)

(中沢稔、ティアラ・ダルマシャンティ)

(インドネシア)

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