商品登録義務「K3L」制度の一部商品、国家規格（SNI）強制品目へ移行

インドネシアが2019年8月に導入した、消費者保護のための製品登録義務であるK3L登録制度（2019年4月18日記事参照）の対象製品の一部が、インドネシア国家規格であるSNIの強制適用品目に移管されることが2020年12月23日施行の工業大臣規定2020年第58号で定められた。この運用開始は施行の1年後となる。

K3Lはインドネシア語の「安全、安心、健康、環境保護」の頭文字を取ったもので、消費者保護を目的にしている登録制度だ。主に、肌に触れる繊維製品と小型電気製品が対象になっている（2019年11月14日記事参照）。

今回の移管では、小型家電製品など7品目が商業省所管のK3L登録制度から工業省所管のSNI強制品目に変更となった。この7品目は今後、SNI認証取得後、同マークを商品に貼付することになる。SNIは既に一般的に運用されているマークのため、消費者にとっては見分けやすくなるなどのメリットがある。

工業大臣規定2020年第58号によると、K3L登録制度からSNI強制品目となった品目は次のとおり。

• Electric Blender（HS code. 8509.40.00）
• Electric Juicer（HS code.8509.40.00）
• Electric Mixer（HS code. 8509.40.00）
• Rice Cooker（HS code. 8516.60.10）
• Electric Kettle（HS code. 8516.79.10）
• Immersion heater（HS code.8516.10.30）
• Water Dispenser（Hs code.8516.10.11,　8516.10.19）

今後もK3LからSNIへ順次移管か

今回の移管について、ジェトロがインドネシア商業省・消費者保護局の担当者のウィジ氏に確認したところ、以下のとおり回答があった。

（問）K3Lが定められている商業大臣規定2019年18号からの変更点は。

（答）商業大臣規定2019年18号は改定準備中で、改定までは引き続き同規定が有効だ。今後もK3LからSNIに移行する商品が増える可能性があるので、どれがSNI強制適用品目かは定期的にリストを参照してほしい。SNI強制品目になった品目については、今後K3Lへの登録は不要となる。

（問）既にK3Lとして登録されている商品はどうなるのか。すぐにSNI認証が必要なのか、または登録済みのK3Lの有効期限切れまで待てばよいのか。

（答）SNI認証登録はすぐにスタートすべきで、登録済みのK3Lの有効期限を待つ必要はない。具体的には、現在のK3L登録時に活用している指定認証機関（国営スコフィンド、スイス系SGSなど）と相談し、SNI認証に移行していくのが良いと思われる。なお、規制内容と試験方法は、K3LよりもSNI認証のほうが厳格である可能性が高いため、同認証の取得を進める際は、SNIの技術規定など詳細を確認する必要がある。

参考資料：インドネシア国家規格（SNI）に関するQ＆A(13.2MB)（2020年3月、11、14ページ参照）

（中沢稔、ティアラ・ダルマシャンティ）