商業省、8月から家電や繊維などの流通を規制

インドネシア商業省は4月2日付のプレスリリースで、安全、安心、健康、環境保護を目的として、家電製品や電動工具、繊維製品などを対象に、8月14日から新たな製品登録制度（商業大臣規程2019年第18号）を導入すると発表した。対象製品を製造あるいは輸入する事業者は、事前にインドネシア国家規格（SNI）などに基づく検査を行い、商業省から登録番号を取得し、同番号をパッケージに貼り付けた上で販売する義務が生じる。既に流通している製品について、商業省は2020年8月14日までの対応を要求している。

規程によると、規制の添付リストに挙げられる製品（表参照）を製造あるいは輸入する事業者は申請に当たり、6カ月以内に実施した所定の検査（SNIなどに基づく検査、注）結果を添付の上で、適合自己申告書（Self Declaration of Conformity）を商業省にオンラインで提出する。その際、販売先（卸、小売り、代理店）のリスト、申請者の事業許可（Izin Usaha:IU）、事業基本番号（NIB）も添付する。商業省は申請を受け付けてから3営業日以内に登録番号を発行する。

登録は同一のブランドかつタイプの製品ごとに行い、変更がない限り5年間有効となる。申請者のIUや販売先に変更が生じた場合、変更後1カ月以内に商業省に報告する。

検査基準に満たない製品の流通が発覚した場合や、登録番号を未取得あるいは貼付していない場合は、商業省が発行する警告書を受取ってから3営業日以内に、該当製品の取引停止を行い、その時点で流通している製品のリコールを30日以内に完了しなければならない。

（注）SNIへの強制適用が課されていない製品については、自主検査を行うこととなるが、この場合でも、SNI取得に係る指定検査機関などによる検査を受けることが望ましい（商業省担当局）。

（デシー・トリスナワティ、山城武伸）