オーストリア政府、新型コロナ変異種の拡大防止のためのロックダウン延長と規制強化を発表

オーストリア政府は1月17日、新型コロナウイルス変異種の拡大を抑えるため、現行の3度目のロックダウン（2020年12月24日記事、2021年1月7日記事参照）を2月7日まで延長し、さらに対策を一部強化すると発表した。政府の顧問機関である専門家委員会は、ロックダウンの緩和条件として、直近7日間における人口10万人当たりの感染者数を現在の130から50まで引き下げることを目標としている（日々の新規感染者数700人に相当）。その目標を達成するために、政府はソーシャルパートナー、各州知事との協議の上、以下の措置を実施することに合意した。

• 現行のロックダウンは2月7日まで延長。
• 1月25日から公共交通機関、小売店でのFFP2マスクの着用を新たに義務化。
• FFP2マスクは、小売店において原価で販売され、低所得者には無料で提供される。
• 同居人以外とは、最低2メートルの社会的距離を置く（現在は最低1メートル）。
• 学校は2月7日までオンライン授業を継続。ウィーン市とニーダーエスターライヒ州は2月8日から、その他の州は2月15日から、学校は交代制（1日おきに登校）で再開の予定。
• 企業に対し、可能な限りホームオフィスを推奨。
• 飲食、観光、宿泊、文化、イベントなどの施設は2月末まで営業停止。

また、12月27日から、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始された。第1段階で老人ホーム、介護施設の住居者とスタッフ、第2段階（2021年2月）でその他の高齢者とハイリスク患者および重要な公共事業に携わる人、第3段階（4月）で一般市民がワクチン接種を受けることができる。1月17日現在までに既に10万人以上がワクチンを接種した。ウィーン市は、1月18日から一般市民によるワクチンのオンライン申請の受け付けを開始した。

入国前のオンライン登録が義務化

1月15日からはオーストリアへ入国する際、事前オンライン登録が義務化された。日本は入国時に陰性証明書または自主隔離が不要な「安全国」とされているが、日本からの入国者も事前オンライン登録の対象となる。オンライン登録サイトで登録を行った後に、確認書をスマートフォンにダウンロードして保存、もしくは登録先メールアドレスに送付された確認書を印刷して、入国審査時に提示する必要がある（詳細はオーストリア外務省または在オーストリア日本大使館を参照）。

（エッカート・デアシュミット）