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イングランドとスコットランド、入国前の陰性証明提示を義務付け

(英国)

ロンドン発

2021年01月14日

新型コロナウイルスの感染拡大(2021年1月6日記事参照)を受け、英国政府とスコットランド自治政府は1月15日午前4時(注1)から、イングランドとスコットランドに入国する渡航者に、出国前72時間以内の新型ウイルス感染検査の受診と陰性証明書の提示を義務付ける。英国の水際対策はこれまで比較的寛容だったが、世界的な感染拡大に加えて海外発の変異種の流入にも危機感を募らせ、対策を強化する。ウェールズと北アイルランドも、近く追随すると報じられている。

PCR検査のほか、LAMP検査や抗原検査も一定の条件で認める考えだ(注2)。英国民も対象で、渡航手段も問わず適用する。違反者には、イングランドで500ポンド(約7万1,000円、1ポンド=約142円)、スコットランドで480ポンドの罰金を科す。英国と共通旅行区域(CTA)を形成するアイルランド、チャンネル諸島、マン島のほか、イングランドについてはフォークランド諸島など検査設備がないなどの理由で受診が困難な一部の英国海外領土からの渡航者は免除されると発表されている。10歳以下の子供やトラック運転手、航空機や列車の乗務員なども対象外となる。

出国前検査で陰性でも、入国後10日間の自主隔離(2020年12月16日記事参照)は、免除対象国(Travel Corridors)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますからの入国者を除き、引き続き必要。5日間の自主隔離後の検査で陰性なら隔離を終了できる選択肢(2020年12月1日記事参照)は、引き続き付与される。

入国制限対象を南部アフリカ一円に拡大

新型ウイルス変異種の国内流入を警戒し、交通省は12月24日から、入国前10日間に南アフリカ共和国に滞在または経由した渡航者のイングランド入国を制限しているが、1月9日からは対象を南部アフリカ11カ国に拡大した(注3)。英国・アイルランド国民、英国長期滞在ビザ保有者、永住者は入国可能だが、10日間の自主隔離は必要。5日後陰性での隔離短縮の選択肢は付与されず、入国者の同居家族も隔離が義務付けられる。13日の下院保健・ソーシャルケア特別委員会で聴取に応じたボリス・ジョンソン首相は、新たな変異種が確認されたブラジルからの入国も制限する可能性を示唆している(注4)。

新型ウイルスによる1日当たりの死者(報告日ベース)は1月8日に1,325人に上り、これまで最多だった2020年4月21日の1,224人を超した。13日には過去最高の1,564人を記録した。ロンドンのサディク・カーン市長は8日、首都圏での入院患者増加によって国営医療サービス(NHS)が医療逼迫の危険にさらされているとして「重大事態(major incident)」を宣言。厳しい状況が続いている。

(注1)その後、イングランド、スコットランドともに1月18日午前4時からの措置に変更。

(注2)特異度97%・感度80%・ウイルス量10万コピー/ml以上の精度要件を規定。詳細は交通省ガイダンス外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(イングランド)、スコットランド自治政府ガイダンス外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます参照。

(注3)ナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、エスワティニ、ザンビア、マラウィ、レソト、モザンビーク、アンゴラ、セーシェル、モーリシャスの11カ国。スコットランドも同様に、南アとこれら11カ国からの入国を制限。ウェールズ、北アイルランドは1月13日時点で入国は制限していないが、入国後の10日間の自主隔離を同居家族とともに義務付け。

(注4)その後、英国政府はブラジル含む中南米諸国、ポルトガルなど16カ国・地域から英国への入国制限を発表。1月15日午前4時からの措置。詳細は交通省ガイダンス外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます参照。

(宮崎拓)

(英国)

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