2020年12月末の郷里送金、年度累計で前年同期比37.7％増と好調続く

バングラデシュへの郷里送金額は、過去最高額を記録した2019／2020年度（2019年7月～2020年6月）（2020年7月22日記事参照）を上回る傾向が続いている。2020年12月の送金額は20億5,000万ドルだった。2020年9月に単月として過去2番目に多い21億5,000万ドルを記録して以降、毎月20億ドル程度で推移している。また、12月末時点で送金額の2020／2021年度累計（2020年7～12月）は約130億ドルに達し、前年同期比で37.7％増となった（添付資料表1参照）。

郷里送金額が増加している大きな要因としては、政府が郷里送金に対するインセンティブを継続していることなどが挙げられる（2020年12月2日記事参照）。また、郷里送金の増加に伴い、2020／2021年度の外貨準備高も増加傾向にある。同金額は11月末時点で輸入額（注）の約8.8カ月分に相当する410億ドルと、過去最高額を更新した（添付資料表2参照）。

政府は、「新型コロナ禍」においても、バングラデシュ人の海外での雇用や郷里送金を増加させるため、労働市場拡大に向けた諸外国との交渉、海外への移住（出稼ぎ労働）に係る各種コストの最小化、熟練労働者のさらなる育成、移住に係る手続きのデジタル化、各種法制度の整備などの取り組みを進めている。具体的には、従来、中東市場が大半を占めていた労働者の派遣先は近年、クロアチア、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポーランドやルーマニアといった欧州諸国に拡大している。また、現地メディアは、海外雇用省のイムラン・アフメド相が、出稼ぎ労働者に対する新型コロナウイルス検査の無料化や、ワクチンの優先供給について発言したと報じている。

海外雇用省の統計によると、新型コロナウイルスの影響による派遣先国の入国制限や国際商用便の大幅な減便で、海外への労働者派遣は2020年4月から6月にかけて中断された。その後、7月の派遣再開以降、派遣人数は増加傾向にあり、サウジアラビアやオマーンなどを中心に計8,053人が派遣されている（2020年11月末時点）。

他方、中東や欧州において、新型コロナウイルスの感染が拡大していることなどから、当該地域の雇用環境の悪化を通じて、労働者派遣や郷里送金が減速に転じる可能性も懸念されている。

（注）2018／2019年度の輸入額確定値（約560億ドル）。

（山田和則、安藤裕二）